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1. 銚子市議会 2006-12-11
   12月11日－03号

   
   取得元: 銚子市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   平成１８年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　平成１８年１２月銚子市議会定例会　　　　議　事　日　程　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１２月１１日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議　　　　　　　日程第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２７名）　　　１番　　　藤　　本　　修　　朗　　君　　　　　　２番　　　山　　﨑　　和　　男　　君　　　３番　　　菅　　　　　隆　　雄　　君　　　　　　４番　　　吉　　田　　忠　　三　　君　　　５番　　　笠　　原　　幸　　子　　君　　　　　　６番　　　三　　浦　　眞　　清　　君　　　７番　　　小　　林　　良　　子　　君　　　　　　８番　　　宮　　内　　昭　　三　　君　　　９番　　　大　　藤　　　　　勇　　君　　　　　１０番　　　根　　本　　　　　茂　　君　　１１番　　　坂　　本　　雅　　信　　君　　　　　１２番　　　宮　　川　　雅　　夫　　君　　１３番　　　加　　瀬　　雅　　博　　君　　　　　１４番　　　星　　　　　伸　　人　　君　　１５番　　　神　　林　　敏　　夫　　君　　　　　１６番　　　山　　口　　　　　久　　君　　１７番　　　加　　瀬　　庫　　藏　　君　　　　　１８番　　　鈴　　木　　一　　実　　君　　１９番　　　飯　　田　　幸 太 郎　　君　　　　　２０番　　　伊　　藤　　隆　　司　　君　　２１番　　　野　　口　　　　　勇　　君　　　　　２２番　　　阿　　部　　美　　明　　君　　２３番　　　藤　　原　　孝　　一　　君　　　　　２４番　　　宮　　内　　富　　雄　　君　　２５番　　　秋　　元　　賢　　二　　君　　　　　２７番　　　岩　　井　　文　　男　　君　　２８番　　　石　　毛　　健　　治　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　市　　長　　岡　　野　　俊　　昭　　君　　　　　助　　役　　合　　六　　　　　司　　君　　教 育 長　　來　　栖　　亮　　吉　　君　　　　　危　　機　　美　　藤　　宏　　文　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理 監　　　　　　　　　　　　　　　　　企画部長　　鷺　　山　　隆　　志　　君　　　　　総務部長　　吉　　田　　　　　明　　君　　民生部長　　明　　妻　　隆　　夫　　君　　　　　産業部長　　中　　居　　好　　雄　　君　　都市部長　　宮　　野　　　　　清　　君　　　　　水道部長　　高　　城　　順　　吉　　君　　市立総合　　佐　　藤　　博　　信　　君　　　　　市　　立　　宮　　澤　　弘　　緒　　君　　病院事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合病院　　管 理 者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　消 防 長　　羽 根 川　　一　　男　　君　　　　　教育部長　　金　　塚　　英　　治　　君　　秘書広報　　小　　澤　　康　　孝　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　事務局長　　宮　　内　　　　　潔　　　　　　　　書　　記　　高　　橋　　政　　伸　　　　　書　　記　　石　　田　　智　　己　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（菅隆雄君）　これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長（菅隆雄君）　この際、諸般の報告をいたします。　　地方自治法第121条の規定による出席者に病院事業管理者佐藤博信君を本日から13日までの会議に追加したので、ご報告いたします。 △一般質問 ○議長（菅隆雄君）　これより日程に入ります。　　日程第１、一般質問を行います。　　お手元に配付の一般質問表による順序に従いまして、順次質問を許します。　　最初に、吉田忠三君。　　　　　　　　　　〔吉田忠三君登壇〕 ◆吉田忠三君　おはようございます。では、早速質問に入らせていただきます。　　私が質問通告書に記しました施策につきまして、市長は来年度以降どのように施策の充実を図ろうと考えているのか、伺ってまいります。　　まず初めに、市長が掲げました負担増と福祉切り捨ての33項目をすべて見直すとの公約の実現についてお聞きいたします。私は、野平前市長のもとで行われた国保料や学校給食費などの値上げと、福祉施策のサービスの切り下げは、33項目すべてもとに戻せと６月議会で野平前市長に要求し、その後岡野市長の初議会でも同様の質問を行いました。そして、33項目のうち特に福祉タクシー、配食サービス、町内外灯補助金など９項目については、切り下げられたサービスを速やかにもとに戻すよう要求したところ、市長は来年度予算編成の中で見直しを検討する旨の答弁をなされました。また、切り下げたサービスをもとに戻すには紙おむつ支給で215万円、緊急通報装置で157万円、インフルエンザ注射で81万円の財源措置が必要との答弁もありました。私はこれらの答弁を読み返しましたが、９項目のすべてを是正できなくとも、せめて80万円とか、150万円などの財源措置が少ない施策については是正をすると答弁すべきだったと思います。といいますのは、わずかでも市民負担を軽くする是正を行えば多くの市民は、今は財政が厳しいが、この先財政が好転すれば福祉はきっとよくなると我慢もでき、市長の市政運営に理解を示してくれると考えたからであります。それとは逆に、もし市長が徹底した経費削減と抑制との方針で暮らし、福祉施策を切り下げたままとか、あるいはもっと切り下げた場合には、近隣の市や町との格差が縮まらずに、市民は将来に失望して転居を図ることも考えられ、私は人口流出の増大さえ懸念するものであります。　　そのようなことを踏まえ来年度予算の編成方向が定まりつつある時期に当たりまして市長に申し上げます。野平前市長はあらゆる部門の予算を一律に削減するという方針で予算を編成し、負担増とサービス切り下げを市民に押しつけましたが、その結果は選挙で答えが出されているわけであります。ですから、私はあのようなやり方ではなく、暮らし、福祉施策を重視するめり張りのきいた予算編成を求めるものであります。今市民の暮らしは厳しさを増しておることから、前市長が行った負担増を是正して、わずかでも市民負担を軽くするよう求めまして伺います。　　一つ、野平前市長が行った負担増と福祉切り捨ての33項目のうち、市長は来年度どの施策を是正する考えでいるのか。　　一つ、私が９月議会で求めました、今すぐ是正を求めた９項目について検討した結果どうなったか。以上の２点について伺います。　　次に、障害者自立支援法の実施に伴う対応について質問を行います。障害者自立支援法の施行による利用者１割負担が実際に始まると、利用者の負担が激増して施設からの退所やサービス利用の断念が相次いだとか、あるいは滋賀県では過重な負担に耐えかねて父親と養護学校に通う娘さんが心中したとの、このような報道が続いております。そのような法改定による負担増の実態は三崎園の場合で言いますと、通所利用者26名のうち25名はこれまで利用者負担が無料だったのに、平均で１万7,400円の負担増になったことにあらわれております。私は、負担増の影響が極めて大きいことから９月議会で利用料の負担軽減策を求めたところ、コミュニケーション事業と地域活動支援センター事業の無料化、及び利用者の月額負担上限の統合による負担軽減策の実施という答弁がなされました。この点は一歩前進だと私は評価いたしますが、しかし私はそれで十分だとは考えておりません。なぜならば、四つの事業のうち一つの事業だけを利用する場合は利用者負担の上限額が国の基準どおりで、一般区分だけを見ても上限額の３万7,200円は高過ぎるからであります。ですから私は、浦安市が市独自に実施した軽減策の事例を三崎園に当てはめて、上限額を国基準の半分にした場合に銚子市の費用負担は約412万円だからと上限額の引き下げを要求したのですが、その答弁は他市の状況を見て研究・検討したいとの内容でした。そのような答弁でしたので調べたところ、現在東京では３分の１の自治体が独自に負担軽減策をとり、そしてさまざまな軽減策が今全国に広がっていることがわかりました。東京都内の実施事例ですが、荒川区では在宅の障害者のすべてのサービス利用について１割負担を３％に軽減しております。港区では、通所施設の食事代の減額対象者を住民税課税世帯にまで広げ１食当たり360円と、国の基準のほぼ半分程度にいたしました。品川区では、通所施設の利用料はすべての人を対象にして3,000円を減額し、渋谷区では住民税非課税世帯はショートステイとデイサービスの利用を３％に抑えました。浦安市で実施した福祉サービスの上限額引き下げは全国に広がっております。そのほかに多くの自治体で１割負担とされた障害者の医療費負担を軽減しております。　　以上が全国の状況ですが、市の考えは他市の状況を見て検討したいとのことですので、ただいま私が示しました食事代の減額、負担上限額の引き下げの実例に倣って市独自の負担軽減策を実施するよう求めるものであります。以上のことから伺います。　　市長は、来年度の予算編成に当たり負担上限額を下げる措置や食事代の軽減など負担増に対する軽減策の実施を考えているのでしょうか、伺います。　　続きまして、後期高齢者医療制度について質問をいたします。この６月高齢者の窓口負担を引き上げる、入院費用を増額する、療養病床を削減するなど新たな負担増を押しつけ、また受診抑制を招く医療制度改革法が成立しましたが、その法制定の一環として後期高齢者医療制度がつくられました。この制度は2008年４月にスタートし、75歳以上の高齢者を国保や健保から脱退させ、75歳以上の後期高齢者だけが加入する独立した医療保険に強制加入させるもので、運営は都道府県単位で行い、すべての市町村が加入する仕組みになっております。保険料の額については、国は全国平均で月額6,200円と見込んでおり、保険料の徴収は介護保険と同様に年金月額が１万5,000円を超えると年金から天引きされます。また、この年金天引きは2008年４月から65歳から74歳の人にも適用されますので、多くの高齢者は介護と医療の保険料合わせて毎月１万円も天引きされることになり、年金支給額の少ない人は天引き後に渡される年金はごくわずかとなってしまいます。さらにひどいのは、保険料を滞納すると期限つきの保険証とされ、滞納が長引くと資格証明書発行となり、正規の保険証が渡されなくなることであります。現在は75歳以上の高齢者には無条件で保険証を交付していたのに、制度新設で正規の保険証を渡さないでは、お金のない人は医者にもかかれないという状況になるのが心配であります。それからもう一つひどいのは、診療報酬を若い世代と別立てにして高齢者の診療報酬を引き下げますので、高齢者の医療はお金をかけない手抜き医療となるおそれがあることであります。このような制度を自民党、公明党が数の力で国会で成立させましたが、これは年金支給額の引き下げ、介護保険料の値上げ、高齢者への大増税に続いてのお年寄りいじめだと言えるのではないでしょうか。以上、再来年の４月から実施される後期高齢者医療制度の問題点を指摘したところで伺います。　　一つ、市長は後期高齢者医療制度についてどのように受けとめているのか。　　一つ、この制度の運営と財源構造及び収入に応じた保険料額、保険料の設定と徴収方法、滞納者の扱いなど国が示した制度の概要を説明すること。　　三つ、対象となる75歳以上の人は何名で、そのうち年金天引きの対象者はおよそ何名になるのか。　　では、続きまして市営住宅の運営について伺います。私は、これまで何度も住宅施策の改善を求めてまいりましたが、状況はひどくなるばかりですので、改めて住宅運営について質問をいたします。現在市営住宅は老朽化が進み、提供戸数の減少という問題が解決されないままになっております。市営住宅は安い家賃で良質な住宅を低所得者に提供する目的で建設され、運営されており、多くの市民が厳しい暮らしを強いられる社会状況のもとで入居希望者が多く、入居申請者のうち毎年40名ないし70名もの人が入居できずにおります。このように入居を申請しても入れないというのは、耐用年数を超えたため空き家になっても募集をしないという政策空き家が現在245戸にも達したからであります。このような老朽化の問題は今後も続きまして、あと５年もたつと三崎団地、黒生住宅、外川台住宅の三つの団地だけで総戸数302戸のうち280戸が募集対象外の政策空き家となってしまって、募集可能な戸数はわずか22戸だけという状況になります。なお、これら３団地では68戸が現に空き家のまま戸締めとなっております。このような状況ですから、私は提供戸数が少なくなったからと老朽化した市営住宅の建てかえを何度も要求しましたが、野平市政のもとでは建てかえは実現しませんでした。　　さて、住宅の老朽化は若い世代のニーズに合わないという問題も引き起こしております。犬吠市住Ａ棟の24戸では浴槽を置くスペースさえありません。物干しや雨戸、入り口引き戸、塗装部分などに老朽化が目立っております。便所にしても、低層住宅ではくみ取り式のままであります。このような状況では現に入居されている方々にとっては不便ですし、若い世代は入居を敬遠いたしますので、若い世代の人口流出の歯どめのためにも老朽化住宅への対応が必要だと思います。したがいまして、私は早急な建てかえとともに、快適な住環境づくりとして先ほど指摘いたしました問題の解決に加えて、駐車スペースの確保など来年度以降入居者の希望にこたえる予算確保を求めるものであります。　　以上市営住宅の問題点と建てかえの理由を上げたところで伺います。市長は、市営住宅の現状をどう受けとめ、来年度以降はどのような住宅政策をとるつもりなのか、その見解をお伺いいたします。　　続きまして、津波に対する防災対策について質問をいたします。２年前のマグニチュード9.4というスマトラ地震による大津波で、インド洋沿岸では日本人観光客36名を含め23万人もの犠牲者が出ております。日本でも去る11月15日択捉島沖地震で津波が発生しましたが、幸い大津波到来には至りませんでした。しかし、日本では被害を及ぼす大津波は過去何度も到来しておりまして、科学の発達していない約300年前の元禄地震による津波では、突然津波に襲われたために逃げ切れずに、九十九里浜一帯だけで死者が2,000名を超え、溺死した人の供養塚が18基も残っていると「房総沖巨大地震」という書籍は記しております。このような被害が出ないように現在地震発生と津波予想が即座に放送され、避難誘導も早くなってまいりましたが、大事なのは防災対策の強化であります。そこで現状の問題点を示しまして、質問はまとめて聞きたいと思います。　　１点目は、津波の被害想定地図、いわゆるハザードマップの作成についてであります。津波対策の基本は素早く逃げることでありまして、逃げるべき場所に自分が現在いるのかどうかを市民が知っておく必要があります。ですから、過去に津波が到来したのはこの地域だと地図で示す被害想定地図、ハザードマップを作成すべきなのにいまだ未完成という状況にあります。　　２点目は、避難誘導の態勢の確立であります。先日の択捉島沖地震による津波では警報が発令され、北海道は約５万世帯に避難勧告、避難指示を出しましたのに、スマトラ地震で津波の恐ろしさを多くの人が知っているはずなのに避難率は低かったと報道されております。ですから、もしもあの津波が被害を及ぼす高さだったとしたら大変なことになっていたと思います。千葉県の場合、過去被害を及ぼした津波の地震震源地は伊豆半島から父島に至る相模トラフであり、短時間で津波が到来しますので、特に津波警報が出た場合の素早い避難誘導の態勢が必要であります。　　３点目は、津波警報発令時の情報伝達であります。銚子市では警報発令時には防災無線でサイレンを鳴らし、警報内容を放送することになっており、これは割と知られております。しかし、警報を知らせる携帯電話の防災メール登録については、市で推進しているのにいまだ知らない人も多いようであります。　　４点目は、災害時の官民一体の応援態勢であります。新潟の中越地震では電気や水道、食事や飲料水の供給が途絶え、便所に行列ができたと避難所の暮らしをテレビで放送しておりましたが、被害を受けた場合の銚子市の備えは十分でしょうか。市では食料と飲料水備蓄や炊き出し、給水車の配備などの備えはしているようですが、仮設トイレや非常用発電機の確保については、民間との協力要請の検討はこれからという状況のようであります。　　以上、防災対策の現状を指摘したところでまとめて伺います。一つ、津波ハザードマップ作成は現在作成できる状況になったのかどうか。　　一つ、津波警報が出た場合の市の対応について。　　一つ、津波警報発令の情報伝達の手段としての防災メール登録について、その内容と登録者の状況について。　　一つ、災害時の応援態勢のうち関係機関、業者との民間協力について。　　以上伺いまして、続きまして集中豪雨に対する備えについて伺います。近年異常気象なのか、短時間にバケツをひっくり返したような豪雨になることが多く、今年10月の豪雨による流出土砂の片づけなどで土木課を中心に現在もその作業に全力を挙げて取り組んでいると聞いております。私は、そのご苦労に敬意を表するとともに、費用や人員配置を含め復旧作業に全力を挙げていただくようまず要望をいたします。　　さて、私は集中豪雨で浸水、冠水、土砂流出などの影響を受ける箇所はいつも同じ場所が多いのだからたとえ被害戸数の少ない箇所といえども、市民から何度も要望が出される側溝改善などの土木要求は解決するようこれまでも議会質問で指摘してまいりました。ところがいざ大雨となるとまた同じ場所で被害が出るのに一向に改善されないとの市民からの声も寄せられております。市では、大型暗渠工事や河川改修を重点に水害対策を進めてきたようですが、被害戸数の少ない箇所といえども恒常的な浸水箇所、土砂流出箇所について優先的に対策を講じていただきたいと思います。この件につきましては市も承知していることなので答弁は要りませんが、来年度以降予算措置をして早期解決を求めるものであります。　　以上、要望をいたしまして登壇での質問を終わらせていただきます。 ○議長（菅隆雄君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　岡野俊昭君登壇〕 ◎市長（岡野俊昭君）　おはようございます。それでは、ただいまのご質問についてお答えしたいと思います。　　いつもながら吉田議員には本当に細部にわたりお調べいただきまして大変ありがとうございます。本当に弱者に対する配慮というのは、私は教員をしておりましたので、つくづくしみ通るように感じております。現在非行の子ども、それから食事に困っている人たち、そのような方々に38年間対峙してまいりましたので、今おっしゃることはすべてよくわかります。ただ、市の財政を預かる者といたしまして、今33項目、そして９項目をすべて網羅したいのはやまやまでございますが、あと２年ぐらい一生懸命我慢しなければ銚子市が夕張市になってしまって、これ何もできなくなってしまうと、そういうことでぜひご理解いただきたい。あと、この予想で２年後ぐらいには少しずつ上向いてくる予想がつきますので、その時点になったら改めてまた答弁をさせていただき、また実施させていただきたい。現在来年度の予算編成に着手したところでありますが、さきに全家庭に配らせていただきました「財政状況と今後の対応」でお知らせしたとおりでございまして、大変市の財政は厳しい状況にあります。歳入においては国の補助金などの削減、それから国税の地方への移譲、そして地方交付税の見直しを同時に進め、地方分権を図るという小泉前首相が提唱したいわゆる三位一体改革に伴い地方交付税や国庫支出金等のさらなる減少が見込まれるとともに、市の貯金に相当する財政調整基金を初めとする基金残高も減少し、基金からの繰入金が、それに頼ることができなくなっている状況でございます。要するに数年前何十億円もあったものが今現在数億円になってしまった。その原因については、今これから申し上げますけれども、この間お配りいたしました財政状況というのは一円の間違いもございません。絶対の自信を持って市が推し進めていることでございます。なお、これについてさまざまなところで憶測が出ておりますが、感情論でこちらに来たのはありますけれども、本当の数値をただしてきたところは今のところございません。そういうことを皆さんにお伝え申し上げます。　　なお、これから歳出においても少子・高齢化等における扶助費等の増加、医療費及び介護給付費等の増加に伴う国民健康保険や介護保険事業等の繰出金の増加のほか、千葉科学大学建設助成に伴う起債、その返還、そのようなことで非常に厳しい状況下にあります。ただし、大学ができたらしっかり面倒見ていかなくてはならないし、第２のふるさととして銚子市を思っていただきたい。そういうことで誤解のないように、大学にはできたら反対ではございません。大賛成です、できたら。しかし、その過程にあって大きな問題を含んでいるのはもう全国的に知られている、周知のとおりでございます。なお、一層財政運営に関しては厳しい状況ではありますが、弱者への配慮をしながら推し進めていきたいと思っております。　　このような状況下の中、新年度予算編成に当たっては一層強力に行財政を改革し、推進し、歳入、歳出等の両面からよく検討していくということで今推し進めております。経費を20％の削減目標とするなど大変厳しい予算構成となっておりますが、以上のようなことから私としては市民の皆様のさまざまな声をいただき、項目の見直しを公約として提案させていただいた立場として十分検討してまいりましたが、見直しをしたくてもできないという現状もあります。というのは、このまま推し進めていきますと、今銚子市は夕張市にもなりかねないという状況がございます。ですから、私はそうならないためにも今ここで頑張っていくということです。これらのことを笑って過ごせる問題ではございません。抜本的な改革をきちっと持っていなければ、これはできないと私は考えております。　　次の質問です。後期高齢者制度についてどのように受けとめているかということでございますが、75歳以上の後期高齢者を対象に適切な医療の確保と医療費の適正化推進のため必要な措置を講じ、県内全市町村が加入し、広域連合が運営する独立した保険制度であります。老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担の不公平さが指摘されており、高齢者みずからが負担能力に応じて保険料の負担をすることを基本としつつ、国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることとし、保険制度間の公平な負担が確保されることを目指す制度であると考えております。広域化により市町村財政の安定化を図れるものと思っております。　　次に、市営住宅の現状と今後の住宅施策についてでございますが、市営住宅の現状につきましては、議員のご指摘のような市営住宅が存在することは承知しております。さて、今後の市営住宅の管理方法でございますが、市は平成11年に市営住宅管理計画を策定し、将来の建てかえを前提に新たな入居者を募集しない団地や、適切な修繕を行いながら管理していく団地に分類して計画的維持管理を行ってまいりました。しかし、本年６月に新たな住宅政策の基本である住生活基本法が施行され、既存住宅の活用重視など新たな方針が示され、県もこれを受け今後の公営住宅のあり方を含め住生活基本計画を現在策定しているところでございます。市といたしましても国、県の方針を受け、既存市営住宅の有効活用を視野に市営住宅管理計画の見直しを考えております。私たちは今の現状をよく、十分把握しております。非常に風が住宅に入り込んでいるとか、そういうことも、私は歩き回っている市長ですから十分理解をしております。どうぞご理解いただきたいと思っております。　　次に、災害時の応援態勢についてでございますが、県内市町村間で相互応援協定など自治体間の協定を初め、医療面では銚子市医師会、銚子市歯科医師会、千葉県薬剤師会銚子支部と、また応援対策及び輸送面では千葉県石油共同組合銚子支部、千葉県ＬＰガス協会銚子支部、千葉県トラック協会、銚子マリーナ、情報面では銚子テレビ放送と協定を締結しています。千葉県以外の自治体と相互応援協定では、神奈川県平塚市と締結済み、現在東京都中央区と協定締結に向け調整中です。なぜこの東京都の中央区と災害協定を結ぶのかと説明しますと、先月築地で銚子の魚のキャンペーンがありました。その席であいさつに立つことがありまして、銚子市が防災上関東で最も地震に強い町であるということをＰＲしました。それはなぜかと言いますと、銚子市の川口から外川方面にかけて、輝石古銅安山岩という強い地盤があります。そして、関東ローム層のかたい地盤もあります。この地盤は地下をずうっとくぐって阿武隈連山までつながっています。その中間の関東の地盤というのは非常に、積もり積もったものですから弱いものがあります。先日も旭市と銚子市の境目で、地下60キロで起こった地震において、銚子市の下で起こった地震にもかかわらず旭市が震度３、銚子市は震度なし、この状況を見ても銚子市がいかに安定した地盤を持っているか、食糧備蓄基地としてすばらしいものを、関東ナンバーワンとして備えているかということがわかってくると思います。以上の状況からスーパーとかレンタル業者とか、その他に応援を求めながら住みよい町銚子市をＰＲしながら住民の安全、そして周りへの支援態勢も考えているところでございます。　　残余の部分については部長等からお伝え申し上げます。以上です。 ○議長（菅隆雄君）　民生部長。 ◎民生部長（明妻隆夫君）　私の方から障害者自立支援法及び後期高齢者医療制度についてご答弁申し上げます。　　まず、１点目の障害者自立支援法の絡みでございますが、来年度予算編成を行うに当たって負担上限月額を下げる措置、あるいは食事の負担軽減について考えているのかというご質問でございます。本市は現在障害者福祉サービス、自立支援医療補装具、地域生活支援事業を統合いたしまして、総合負担上限月額を設ける制度を実施しております。この制度が開始間もないことから軽減策につきましては今後の実績を踏まえて検討したいとこのように考えております。食事の負担軽減につきましては、国と同様の対応をしたいと考えております。　　次に、後期高齢者医療制度につきまして、国の示している保険料の額、徴収方法、滞納者の扱いにつきましては、議員ご指摘のように厚生労働省の案で基礎年金受給者につきましては月額900円、それから平均的な厚生年金受給者につきましては月額6,200円と算定をされております。徴収方法につきましては、年金額が18万円以上の方は年金からの天引きと言われる、いわゆる特別徴収、それから18万円未満の方につきましては普通徴収ということになる予定であります。滞納者につきましては、国民健康保険と同様短期被保険者証あるいは資格証明書の交付ということになろうかと思っております。　　次に、後期高齢者制度の対象者数は何人かというご質問でございますが、平成18年10月１日現在で見てみますと１万434人が対象者数となっております。後期高齢者制度の対象者のうち特別徴収の割合ということでございます。国の試算でいきますと８割程度が特別徴収ということで見込んでおります。　　それから、財源内訳についてのご質問ですが、後期高齢者の総医療費から患者負担を除きまして、その総額に対しまして公費で５割、現役世代からの支援、いわゆる国保被用者保険からの支援が４割、後期高齢者被保険者からの保険料として１割という財源構成になっております。　　以上でございます。 ○議長（菅隆雄君）　危機管理監。 ◎危機管理監（美藤宏文君）　私からは津波に対する防災対策のご質問、３点をご答弁申し上げます。　　まず、１点目の津波ハザードマップ作成できる状況にあるのかとのご質問でございますが、本年11月21日に千葉県が作成しました津波シミュレーションのＤＶＤが沿岸各市町村に配付されました。これは延宝の地震及び元禄の地震の際の津波のデータから作成したものであり、浸水予測区域や津波到達予測時間などが示されております。これに基づき避難所や避難経路、防災関係情報等を追加記載した津波ハザードマップを作成する準備はできたと思います。今後はハザードマップ作成委員会等を開催し、市民の意見を取り入れ、わかりやすいハザードマップを作成していく考えであります。　　２点目の津波警報が出た場合の市の対応についてのご質問でございます。大雨や暴風雨等の気象警報では防災無線でチャイムを鳴らしてから情報を伝達しますが、津波警報の場合にはサイレンを吹鳴し、情報を伝達することになっております。また、海岸や利根川沿岸地域には消防本部や消防団による消防車両等での呼びかけを中心に広報車両による情報伝達を行います。市役所と消防本部が連携して24時間体制をとっておりますので、休日、夜間においても迅速な情報伝達が可能でございます。　　３点目の警報発表時の情報伝達手段としての防災メールの内容と登録者数についてでございます。防災メールは携帯電話のメール機能に津波や気象等の警報等の防災情報を配信するもので、本年４月から市民を対象に利用できるようになりました。防災無線が聞こえない地区、外出先、耳の不自由な方など情報伝達可能な範囲が広がると思います。なお、防災メール登録者数は12月７日現在888件でございます。　　以上です。 ○議長（菅隆雄君）　吉田忠三君。 ◆吉田忠三君　では、自席での質問を行います。　　まず、私が求めました負担増と福祉切り捨ての33項目の是正と今すぐ是正すべき９項目については、厳しい財政状況の理由を上げまして、見直しをしたいけれども見直せない。このような答弁でありました。しかし、この負担増と福祉切り捨てを是正しないと、銚子市滅亡につながる大変な事態になるかもしれないという重大問題が発生するのではないでしょうか。市長は、先ほどの答弁の中で財政厳しい理由を上げて、そして来年度予算の編成方針を示されたのですが、それを聞いておりますと、一律カットの予算編成の方針もあり得るなと感じたところでありますが、このようなやり方では暮らし、福祉施策で隣の市や町との格差が広がっては人口流出の激増が心配であります。私は登壇質問で暮らし、福祉を切り下げたままとか、もっと切り下げたら、市民の皆さん将来に希望が持てなくなって、人口流出の増大が懸念されると言いましたけれども、現にそのような問題が新聞で報道されております。先ほど市長も北海道夕張市の事例をお話しされましたが、夕張市では財政再建団体となって高負担、低福祉、低サービスが続いたら負担の安いよその町にみんな引っ越して、１万2,000人いる人口が半減して町がなくなってしまう、このような新聞報道もあります。この負担増については、前市政のもとで値上げのため国保料は近隣と比べ極端に高くなった。幼稚園の保育料、学校給食費などでも近隣と格差が広がっております。ですから、市民の話題は波崎は国保料が安くていいね、引っ越したいな、川向こうに。こういう話題を市長も聞いたことあると思います。今車社会ですから安いとなれば佐原でも、成田でも買い物に行く時代であり、住まいの場所も土地の値段、市役所に払う国保や税金の安さで決めてしまうかもしれません。特に市民税を払えるような若い世代は、持ち家でなければ安い方へ引っ越して、自宅までそちらで建ててしまい、市民税を払ってくれる若い世代が引っ越しをしたらもう戻ってこない、このような心配もあります。市長、考えてほしいのですが、高負担、低福祉、低サービスによる人口減少の図式とはこのようなものとは考えられないでしょうか。　　そういう状況のもと市長は、財政困難を市民に理解してもらおうとして町内会を通じてチラシを配りましたが、このようなやり方よりも、お金はないけれども、公約したもののうちこれとこれだけは是正をするというやり方の方が、市民の皆さんは安心して引っ越しもせず財政好転を待ってくれる、私はこう考えます。私は、近隣の市や町との暮らし、福祉施策の格差が人口流出の一つの原因と思いますので、財政が苦しくてもめり張りのきいた予算編成を行って、今すぐ是正すべき９項目の是正を重ねて要望いたします。　　伺いますが、一つ、市長は近隣の他市、町との格差があっていいと思っているのか。　　一つ、格差は市民にどのような影響を与えると認識しているのか。　　一つ、人口流出した人は市財政が好転したら戻ってくると考えているのかどうか。　　では次に、障害者自立支援法の実施に伴う負担増に対する軽減措置についてでありますが、これについても検討をしていきたいという答弁でありまして、前向きな答弁とは思えないのであります。これについても先ほどの公約是正に対する答弁と同じで、財政困難が理由になっていると思います。しかし考えてみますと、財政が厳しいと言いますけれども、財政が厳しくなったのは、それは言いませんが、障害者がいるから財政が厳しくなったわけではありませんので、ほかの町より負担が高い、サービスが低いでは、財政を困難にした市政運営の失政のツケ回しを障害者に対して押しつける、こんなことでいいのかと私は疑問を感じるところであります。それから、同じ障害者なのに負担増に対する軽減措置をとっている市や町があるのに、銚子市に居住しているというだけでよそと同じ軽減策を受けられないのはおかしいことではないでしょうか。このあたりについての見解をお聞きしたいのですが、よその町と同じ負担軽減をしないのは障害者にとって不合理だという点について、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。　　では、負担軽減についての具体的中身についてでありますが、厳しい状況の中で何とか障害者を援助していただきたいので申し上げますが、ほかの自治体で実施している独自軽減の事例を銚子市に当てはめて、今すぐできるのは50万円の予算規模ではこの方法だと、財政状況が好転したら100万円の予算規模のこの方法などと研究をして負担軽減策が実現可能かどうか検討を進めるべきではないでしょうか。例えば通所施設の利用料を3,000円一律に安くする品川方式では、それを銚子市に当てはめれば、対象者が50名としたら予算額180万円で軽減ができる、あるいは住民税課税世帯にも食費軽減をして、１食当たり360円に安くする港区の方式では幾らかかるのか、銚子市の場合です。幾らかかるのかなどと予算案提案の３月までに独自軽減にかかる費用を試算して、そして実現に向けた検討を進めてほしい、このように思います。　　それから、国は複雑で多様な軽減や個別減免を認めておりますが、その中には世帯分離も認めるという内容があります。これは住民票で同じ世帯であっても税金申告と医療保険で扶養を受けていないという形なら世帯分離と認めるというものでありまして、負担上限や所得区分での有利な扱いを受けられます。手間がかかる仕事になると思いますけれども、世帯分離した場合の税額と医療保険料の支払いと福祉サービスの利用料金を比べましてどちらが利用者のためになるのか、利用者の相談に乗ってあげて、有利になるよう図っていただきたいと思います。　　なお、この世帯分離の扱いで市独自の方法も考えられますので、検討してみたらと思います。　　以上の点について障害者を世帯分離することにより低い負担上限額を適用する扱いを市は考えているのかどうか伺います。　　次に、精神障害者に対する福祉サービスで３点ほどお伺いします。１点目は、小規模作業所の運営費についてであります。障害者が通所しながら会社などから注文された製品やあるいは手芸品などをつくって生活や就労の支援を受ける小規模作業所は、全国では6,000か所、８万名もの利用があるそうですが、運営を担う障害者の父母やボランティアの人々は、今後運営費がどうなるか心配しております。小規模作業所しおさいでは、現在国庫補助と県と市が折半する補助金などを運営費に充てておりますが、市が補助を減額すると県の方も連動して減額となるので、今市の予算の動向を注目していると聞いております。さらに、４月からこの事業が地域活動支援センターに移行する予定となっているので、補助内容が変わると金額がどうなるのかわからない、年末になるというのに来年度の補助金の額が決まっていないという点も心配しております。そこでお聞きいたします。　　私は、小規模作業所しおさいの運営費補助は前年度以上にするよう求めるものでありますが、来年度の運営費補助がどうなるのか伺います。　　２点目も同じくしおさいの運営にかかわる質問であります。私は、しおさいが移行を予定している地域活動センターの利用料金が無料となったことについては評価をいたします。しかし、その事業に認定されると質の高い運営が求められますので、作業所としては閉じこもりの人の受け入れとか、就労支援などに取り組みたいとの考えを持っておられるようであります。ところが、サービスを充実するには施設が狭過ぎる。だから市に場所確保の支援をしてほしい、このような要望もあると聞いております。この点については関係者の話を聞いて善処していただきたいと思います。　　２点目は、医療費の軽減措置についてであります。私は、先日息子さんが精神障害者である家族の方から通院医療はこれまで５％だったのが１割に値上げとなって、息子は無年金だし、暮らしは自分の年金だけで大変だ、何とかしてほしい、このような相談を受けました。今全国の70自治体で精神通院医療の軽減措置を実施しているとの調査報告もありますので、銚子市でも医療費軽減の実施に向けて全国事例を調査、検討するよう要望いたします。　　なお、この２点目と３点目の要望につきましては、市長の方から担当部署によく検討、研究するよう指示を出していただくようお願いをしたいと思います。　　後期高齢者医療制度については質問内容が多いために後回しにしたいと思います。　　では次に、住宅施策の質問に移りたいと思います。１点目は建てかえ問題についてでありますが、これについては市長からの答弁、部長答弁がありまして、市営住宅、公営住宅の政策転換があったと、そういう答弁もございまして、老朽化住宅の建てかえについては明確な時期を示した答弁はありませんでしたので、先が見えないということでもう少し突っ込んでお話を聞きたいと思います。実は、これまでの議会でのやりとりの中では建てかえをする場合の費用を執行部はなかなか数字を示さない。それでいて建てかえは実現をしないという経過でありました。私は、それならばと建てかえに必要な費用を調べて、16年度９月議会では、15年度に千葉市で建設した32戸分の団地の費用をもとにして、市が中層３階建て12戸を建設するのなら銚子市の費用負担は１億3,000万円程度だと数字を示して建てかえを要求したことがあります。それでも建てかえの見通しを示さなかったわけで、今回は岡野市長のもとで何とか老朽化した市営住宅の建てかえの実現を図っていただきたいので、今回は木造住宅の建設費用について紹介しておきたいと思います。私は、陸前高田市、岩手県なんですが、陸前高田市へ行ったことがあるので、そこで新設された木造住宅見てきましたので、今回問い合わせをいたしましたところ最近３か所の木造住宅団地を建設したけれども、平成15年度完成分は木造平家で10棟20戸を建設して費用はおよそ２億5,000万円だったそうであります。その新築団地は２戸１棟、２軒長屋、１戸当たり15坪のが12戸、１戸当たり20坪のが８戸という内容であります。この内容を銚子市に当てはめると、例えば高齢者にやさしい木造平家住宅を４戸分、２軒長屋で二つ、４軒長屋で一つという建てかえをいたしますと、およそ5,000万円で建設できる計算になります。このような建設費用の内容について検討したことを銚子市ではあったのかどうか。例えば３階建て中層づくり６戸とか、同じく３階建て中層12戸などをつくるとすれば、その費用はどれくらいかかるのか。このような検討と耐用年数を超えた老朽化住宅の修理、修繕費用はどれくらいかかったのかも見比べまして、そして建設計画を立てる必要があるのではないか、私はこのように思います。その点から建てかえ計画にかかわる建設費用、年度ごとの修理、修繕費用などこれまでの検討内容も金額も示して答弁をしていただきたいと思います。　　次に、２点目として、市営住宅における高齢者への配慮については端的にお聞きいたします。市営住宅の入居者の４割は65歳以上の高齢者となっておりまして、高齢化が顕著であります。ところが外川台や犬吠団地など低層住宅地における旧式の側溝についてはどぶ板が上にのっかっているなど平たんな構造になっておりませんので、ふたつきの側溝へ改善するよう求めますとともに、これまでの改善状況と来年度以降の改善計画を示してほしいと思います。　　同じく中層住宅への手すりの設置状況についても説明を求めたいと思います。　　続きまして、災害対策、防災対策についてでありますが、情報伝達とか、災害時の応援態勢の説明は理解できました。　　それから、ハザードマップにつきましては、作成に着手するために着々と準備が進んでいるという答弁ありまして、一歩前進の答弁があったとこのように判断しております。このハザードマップと防災メールについてもう少しお聞きしたいことがあります。銚子市のハザードマップ作成に役立つ県が作成いたしました津波到来のシミュレーションのＤＶＤについてでありますが、これはせっかくつくったものですから市民にも見られる機会をつくるべきなのに、つくったものの映像再生の機器が準備できずに、市民への公開は困難だとこのように聞いております。しかしながら、過去の津波到来の状況を市民が知ることこそ防災意識の高揚に役立ちますので、ぜひとも市民への公開に努めるべきでございます。この点についてはどこの市町村のパソコンやビデオでもそのシミュレーションが見れるよう作成の見直しを県に対して要望するとともに、そのシミュレーションを活用して何らかの形で市民に津波到来の生々しい映像を知らせてほしいと思います。このあたりシミュレーションの市民への公開について市の対応をお聞かせ願いたいと思います。　　もう一つです。情報伝達としての防災メール登録でありますが、その普及に向けた取り組みとして千葉科学大学の学生、水産加工場、漁船員あるいは釣り道具店など海岸地域の関係者に対しまして啓蒙冊子の配布などの取り組みをすべきと思いますが、その点どう考えているのか、このあたりについても市の考えを伺いたいと思います。　　とりあえずここまでにいたします。 ○議長（菅隆雄君）　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　 　 午前１１時０３分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１３分　　再　開 ○議長（菅隆雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　市長。 ◎市長（岡野俊昭君）　それでは、質問にお答えいたします。　　近隣の他市との格差について、この影響についてお答え申し上げます。今住民福祉の問題で弱者に押しつけているんじゃないかという感覚を与えるかもしれませんけれども、ないそでは振れないという非常に厳しい状況下にありまして、ぜひご理解をいただきたい。今これが幾らか、何十％でも今市の予算があれば、これは本当に対応できる。非常に私は教員経験者として、弱者と対面してきた人間として非常に、もっともではありますけれども、悲しい思いで聞かせてもいただきました。近隣市町のとの格差が生じていることは事実です。しかし、その格差だけで都市の評価がなされるものではなく、我が町銚子市には先人が築き上げた歴史や文化、豊かな自然、バランスのとれた産業、住みやすい気候などたくさんの魅力があります。私は、最近この近隣の突端になっている三浦市、その他視察に行ってまいりました。本当に銚子市は全国有数に恵まれた土地であるということを再確認しましたし、バランスもかなりとれております。そういうことで三浦市を訪れたときなども、銚子市は昔先輩だと、それで一緒に、それこそ姉妹都市協定を結ばないかと、そのようなことを言ってきている。これは正式にではありませんが、会談でそのようなことを申し入れられました。そのぐらい銚子市は全国的にも有名なバランスのとれた市であります。しかし金はないと。これは事実でございます。私たちはこのような魅力をもっと磨き上げて、誇りの持てる郷土にすることが大切であると考えます。何でも反対、人を中傷することによって満足するような、そのような低レベルな会話が続けば議会も市民から理解されなくなってくると私は思います。市民もテレビ、その他を通じてかなり頭がよくなってきていますし、物の判断を正確にするようになってきています。ですから、そのような場所で、あらゆる場所でどのように私たちが発言しているか、それは人格を問われる問題であると思います。銚子市で生きる人間が銚子市に生きがいを持たせる、これは最も大切なことだと私は思っております。　　これらを踏まえた上で市民の皆様の負担をできる限り軽減するよう行政基盤を強化するとともに、また負担を求める場合においてもわかりやすく、開かれた行政を行っていくことが私の務めであると確信しております。今は苦しいけれども、我慢をするときだと今は思っています。市民として自分たちにできることは何か。最近年配の女性たちが私のところに、私たちでできることはないかという方が何十人も連絡をくれております。特にごみの問題なんかは特にそうです。私たちは旅行に行ったとき、あるいは親戚が銚子市に来たときに、よその港から見て全く汚いと、これは住民の民度のせいだということで私に何度も訴えてきています。そのような市民が出てきたということです。これはとても大きなことです。文句を言うのはだれでもできる。しかし、抜本的に改革するには、私たち初め民度を上げることが最も重要なことである。かつて米百俵の時代、その他の時代を考えても、その市民が自分たちでできることは何か、我慢すべきことは何か、そしてやっていくべき喫緊の課題は何か、そういうものを一つひとつクリアしていくことが最も重要なことであると私は考えております。　　もう一つ、人口流出した人は市の財政が好転したら戻ってくると思うか。簡単には戻らないと思います。銚子市から離れていった人は、実は最大のものはバランスのとれた銚子市に魅力を感じながら土地代が安いからほかの土地へ移っているのです。旭市、それから神栖市もそうなのです。医療制度その他で移っているのではないのです。本当のことを聞きましたら、土地代が安い。そして道路がよく整備されている、下水道が整備されている、それが最大の原因であるということを私も勉強させていただきました。かもめ大橋の向こうには犬吠会なんて、銚子市を忍びながら向こうに住んでいる人たちもいます。そういうことを十分調査した上で私はここでお伝えしています。彼らが言うのには、また返りたいといっている人も何人もいます。そういうことをぜひ申し上げたい。今申し上げたとおり銚子市にはたくさんの魅力があり、私の知人である政府の要人、前にも申し上げました、老後の場所として銚子市を考えたいと言っておりました。行財政基盤の強化を図ることも重要ですが、市民が町に誇りと愛着を持ち、豊かさを実感することのできる町をつくることが私の責務であると私は考えております。住んでよかった、一生、亡くなるときにあの町で住んでよかった。そしてまた、もう一度銚子市に住みたい、そういう気持ちを持たせることが最も重要なことであります。銚子市民は銚子市から育った立派な人をたたえません。どんどん銚子市から、あるいは先人で立派な人をたたえて、地元に誇りを持たせて、地元に住みやすくする、それが私たちの、あるいはこの議会の大きな責務であると思います。中傷によって町は絶対によくはならない、それを私は申し上げておきます。　　以上です。残余については部長、その他からお伝え申し上げます。 ○議長（菅隆雄君）　民生部長。 ◎民生部長（明妻隆夫君）　それでは、私からは２点ほど答弁申し上げます。　　障害者自立支援法の関係でございますが、銚子市の住民が負担軽減策を受けられないということは不合理であると、どう考えているか。また、障害のある方を世帯分離することによってより低い負担上限額を適用する考えはないのかということでございますが、各自治体の軽減策につきましては地域の実情、あるいは財政状況により独自に判断すべきものとこのように考えます。本市におきましては近隣の市、町の状況を考慮しながら均衡が図れるようこれからも検討していきたいと考えております。世帯分離の関係でございますが、住民基本台帳での世帯を原則としておりますが、住民票で同じ世帯になっていても税制、医療保険で被扶養者ということでなければ、障害のある方とその配偶者を別世帯ということで扱うことができますので、そのように行ってまいります。　　次に、共同作業所しおさいの運営費補助について前年以上の補助をすべきというお考えですが、共同作業所しおさいにつきましては地域活動支援センターへ移行する計画であります。事業内容及び県の補助基準等を考慮した上で補助することとなりますので、その内容が明らかになってきませんと前年以上の補助になるかどうかということはちょっと一概には言えませんけれども、その状況等について十分内容を詰めていきたいとこのように考えております。　　以上でございます。
   ○議長（菅隆雄君）　都市部長。 ◎都市部長（宮野清君）　それでは、私の方からは２点ほどのご質問にお答えします。　　まず、第１点目の建てかえ計画にかかる建設費の試算、それから年度ごとの修繕費などについてということでございますけれども、試算の例としては三崎団地の建てかえについて行いましたが、この工事費概算では、建物の建築費は１棟、これは４階建てで32戸程度でございますけれども、約５億円でございます。次に、修繕費についてですが、入居者からの修繕依頼などによる修繕や計画的な改修工事を実施しており、金額については年間4,000万円程度でございますが、今後も建てかえ計画の検討につきましては、経費比較、安全性、住環境や社会環境の変化など総合的見地から進めてまいりたいと考えております。　　続きまして２点目でございますけれども、高齢者対策としてこれまで実施した改修実績はどうかということでございますけれども、外川台町市営住宅のふたのない危険な側溝改修については、これは完了いたしました。今後も他の市営住宅を引き続き実施してまいります。それから、中層住宅階段室の手すり取りつけは今年度ですべて完了いたします。　　以上でございます。 ○議長（菅隆雄君）　危機管理監。 ◎危機管理監（美藤宏文君）　私からは２点ご答弁申し上げます。　　まず、１点目の千葉県が作成した津波シミュレーションを市民に公開してほしいが、市の対応についてどうかというご質問でございます。千葉県に津波シミュレーションの著作権があるためコピー配布の禁止、データ提供の禁止などの制約がございます。現在千葉県に対しましてペーパーによる資料の提供を要望していますので、整い次第市民の方々への公開ができると思います。　　２点目の防災メール登録についてどのように普及、啓発をしているのかとのご質問でございますが、本年の広報ちょうし４月15日号及び９月１日号に掲載、また銚子市ホームページには常時掲載しております。報道機関にも協力してもらい市民の利用を呼びかけております。多くの市民に利用していただきたいので、市民の集う場所やさまざまな機関、団体に紹介するなど普及に努めてまいります。　　以上です。 ○議長（菅隆雄君）　吉田忠三君。 ◆吉田忠三君　答弁を受けまして再質問を行いたいと思いますが、その前にあらかじめ市長に申し上げておきたいのですが、先ほどの市長の答弁の中で何か誹謗、中傷をすべきではないというような内容の発言がございましたけれども、私は質問の中でそのような趣旨の発言はしておりませんので、私の質問の中でそのような発言は慎んでいただきたいとあらかじめお願いをしておきたいと思います。　　さて、市長の公約と障害者の負担軽減策についてでありますが、実施できない理由といたしましてないそでは振れないとか、今は我慢するときだとか、そのような答弁がございました。しかしながら、市長は格差があることについては問題意識を持っておられますようですので、ぜひ今後これらの問題について前向きな姿勢で臨んでいただきたいと思います。市長は、財政困難で頭がいっぱいだと、それは私も理解はできるんですが、私だって９項目の是正すべて見直せとか、障害者への負担軽減を東京並みにしろとか、そういうことはなかなか言い出せない面もございます。しかし、市民の皆さんに将来は期待ができるという希望を持たせる市政運用は肝要だと思います。ですから、くどいようですが、例えば年間予算でわずか50万円、100万円という是正や軽減を行えば、市民の皆さんは２年後、３年後はもっとよくなると市民の方は信じてくれまして、市長が言っておりました我慢もできると思いますし、またほかの土地へ引っ越そうとした人も考え直してくれるんではないかと思います。　　なお、この人口流出の問題につきまして、市長は土地代が安いのが最大の要因だということなんですが、これについては先ほど登壇質問の答弁で夕張市の事例も市長は上げておりましたが、そのあたりもよく考えて、新聞報道などもぜひごらんになっていただきたいと思います。やはり高負担、低サービス、これは人口流出の原因だと私は思っております。　　ところで、その公約実現と障害者の負担軽減問題について市長に申し上げたいことが一つございます。市長は９月議会で学生定住化促進事業、地元学生奨励事業を見直すとおっしゃいましたけれども、学生に対する商品券支給を廃止するには廃止した分の使い道を示して、大学と学生さんに理解を得る必要あると思います。私はその点で住民登録をした、よそから来た大学生の商品券総額90万円については、例えば高齢者に使いたいとか、銚子市出身の学生への商品券総額110万円については、例えば障害者福祉に使いたい、このような理由で事業の廃止を行ったとすれば大学も、学生さんも理解を示してくれる、このように思います。このようなことも勘案いたしまして９項目の是正、障害者福祉の負担増の軽減について市長の市民を思う心、これを見せていただきたいと思います。３月までは間がありますので、ぜひできることから始めて数多くの是正と独自減免を図るよう重ねて要望いたします。　　それから、将来の話ですが、１年後、２年後はどうするのか。先ほど若干市長も触れておりましたけれども、高齢者と障害者の福祉施策については財政が現状よりよくなれば充実を図るのかどうか、この辺明確に市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。　　さらにもう少し聞いておきたいことございます。市長は９月議会で金がなくてもやれるというのが幾つかある、発表の段階でないが考えている、このように答弁しておりますが、それは何を示しているのか説明していただきたいと考えます。　　それから、一部の市民からなんですが、長寿祝金の支給が商品券なので、期限つき利用では困る、このような声が寄せられておりますが、長寿祝金の支給方法の改善も考えているのかどうか、この点についてもお聞かせ願いたいと思います。　　それから、障害者の福祉の問題に移りますが、小規模作業所しおさいの改善についてでありますが、その運営費用の補助についてはいまだに不明という内容の答弁でした。しかし、これは千葉県の発行した利用者パンフなんですが、これには障害のある人々の自立を支えます、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指します、このように約束とまではいかなくても、その取り組む姿勢が書いてあるわけでございます。そういうことで地域活動支援センターの充実は銚子市としても責任がありますので、必ず運営補助の増額を図るよう市の努力はもちろんでございますが、国や県にも働きかけなどをお願いするものであります。　　さらにもう一点、サービスの提供施設の不足についてお聞きいたします。国は法律の策定で負担だけは１割と定率負担にしましたが、利用すべき施設が少な過ぎます。特に精神障害者に対するサービス提供がおくれておりまして、施設入所とショートステイを利用したくても利用できる施設が銚子市内に存在しない、こういう声ございまして、家族の皆さんは旅行や冠婚葬祭などで遠出をすることもできずに困っている、このような声も届いております。ですから、三崎園を増設して精神障害者に対して入所、短期入所できるように門戸を開いてほしい、このような声も届いております。また、精神障害者が使えるヘルパー派遣事業者も少ないようでありますし、就労支援事業も市内にはないようであります。千葉県が発行いたしましたパンフにはさまざまな提供サービスが記してありますが、現実は利用したくても施設整備がおくれているでは問題であります。私は県発行のパンフ記載の施設と事業者の整備を求めるものであります。　　そこでお聞きいたしますが、障害者、特に精神障害者の利用できるサービス提供施設とサービス事業者が少ない状況を改善するため施設整備の拡充を市は考えているのかどうか、この点お伺いいたします。 ○議長（菅隆雄君）　市長。 ◎市長（岡野俊昭君）　今書類を整理していまして。まず先ほどの、誤解ないようおわび申し上げます。吉田忠三議員、それから共産党さんへの誹謗、中傷ではございません。世の中で、最近だれがこう言ってた、だれがこう言ったとよく飛び交いまして、正確に物が伝わっていないので、そのような方々へのことでお話ししました。ですから、全くそうではないということを申し上げます。まず、これだけ詳しくお調べになってやってくれることに対して感謝申し上げます。大変誤解があったらまずここで申し上げます。　　それからもう一つは、ないそでは振れないと言うけども、これも私ども努力しておりまして、現在財政担当を私は随分苦しめています。福祉を切り詰めることは私の一番苦しいことであるということで話を大分させていただいています。それは財政当局に聞いていただければよくわかることで、ただそれは必ず、私はいずれ、もう少し市にいつできるということは今の財政状況では言えませんけど、必ず任期中に、上を向いてきたときには、一番先に福祉を優先するということはお約束できます。ご了解いただきたいと思います。　　次に、９月議会で金がなくてもやれることがあるということは、実はそのころと状況は変化しておりませんが、今回提案しようと思っております健康スポーツ文化都市宣言に関してですが、地域に出向き高齢者の方が参加しやすい軽スポーツ、それからストレッチ体操、お年寄りの健康を維持するための運動、これは私は全国的な資格を持っております。ですから、そういうことでぜひこれを実現していきたい、そう思っております。金がなくてもやれることですから、私自身が出向いていって、人数がそろえばやるつもりでおります。これは本当の福祉と私は考えております。　　次に、健康維持とか引きこもりの防止策をとるには医師との連携が必要ですし、カウンセラーとの連携も必要なこともたくさん出ております。ですから、高齢者に生きがいを持たせるにはまず医者にかからないことを自慢する町、それにしてみたいと私は今考えて、そこで健康スポーツ文化都市宣言をしようといているわけです。その中でも特に若者が規律がないので、スポーツによって規律を学び、体を鍛える。もう一つは、銚子市には多くの文化を持っております。どういう文化かと申しますと、江戸時代から連綿と続いている書道、絵画、それから多くの、何といいますかね、尺八を習っている方、踊りの方、すばらしい文化、もう一つは長年銚子市にはブラスバンドなり音楽の全国的な経験者が多いんです。その方々をどんどん動員して街角コンサート等をボランティアによって今実施しようとしています。これは町の活性化にもつながりますし、またボランティアの方々も今人材バンク的に、今市の職員に命じて調査してもらっておりますけれども、もう既に練習を始めたグループもあります。ぜひ私たちを利用してほしい。ですから、銚子市の人は捨てたもんじゃなくて、非常にそういう、どうにか役立とう、それから自分ももっと向上しようと、人に見せるにはある程度のレベルが必要ですから、そういう方も出ております。これ生きがいにも通じますので、私はぜひ金のかからない方法としてそのようなことを考えていきたいと思っております。　　次に、長寿祝金あるいは地域商品券の問題でございますが、これについては地域の中の、要するに資源を巡回させようということでやったことでございますが、実際にこれが使われている率は96.99％、約97％です。実際2,760枚のうち83枚が未使用になっている。ということは、むだですよね、これは。というのは、歩いて行って買えない、孫にお金を上げたいという人もいますので、これは変えていく必要があるんではないかということで、検討中でございます。　　次に、質問でございました精神障害者に対する問題でございますが、施設整備の考え方、これについてはやはり障害というのは軽度のものを含めると住民の５％ぐらいが含まれるそうです。ということは、軽度のものですよ、もちろん、入れて。そうすると20人に１人は何らかの障害を私たちは持っている。私の親戚にも何人も障害を持っておるのがおります。ですから、そういう方々を持った家庭というのは、お金がなければなおさらえらい苦労をしているわけです。そういうところにやはりみんなでグループホーム的なものをつくって、そこに集まって、励まし合いながら過ごすということは非常に重要な施策であると私も考えております。ですから、障害のある方々を正しく理解して受け入れる、そういう施設、それから心を持ってこれからも進めていきたいと私は考えております。　　以上、ほかの問題、残余の問題については部長等から答弁させていただきます。 ○議長（菅隆雄君）　吉田忠三君。 ◆吉田忠三君　最後に、本日の市長とのやりとりの感想と要望を述べたいと思います。本日の市長、執行部の答弁については、財政の厳しさをにじませる答弁が多かったわけですが、市長は私の質問を聞いて、財政はどうするのかと反論したくなったことと思います。私は、財政については大学支援策についてだけ触れましたが、ほかにもあると思います。市長は恐らく財源確保としてあらゆる部門での予算削減を図るものと想像しますが、削減する分の一部を暮らし、福祉の充実に充てる方策もあるのではないでしょうか。そして、暮らし、福祉施策の充実を図っていただき、こんなにも財政が厳しいのに、障害者や高齢者のことを思ってくれたと市民に言われるような政治姿勢を示すことこそ市民の信頼と協力を得る大きな力になる、このように私思います。市長は、さきの初議会でのあいさつの中で五つの基本政策の一つとして高齢者の健康づくりと障害者にやさしいまちづくりの推進上げられましたが、それが現実となるよう私が質問で触れたものの幾つかが来年度予算に盛り込まれることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（菅隆雄君）　次に、阿部美明君。　　　　　　　　　　〔阿部美明君登壇〕 ◆阿部美明君　私は通告に従いまして順次質問をしてまいります。　　まず、病院経営の破綻状態を認識した財政の状況の数字を並べて考えます。まず、銚子市の一般会計の状況は類似都市や県内の市、町と比較しても健全財政と言えるでありましょう。今夕張市が都市財政破綻の代表となっております。連日テレビで報道されております。平成17年の人口は１万3,613人、地方債残高632億4,000万円、市民１人当たりの負担は464万円でございます。それに比べて千葉県平均の人口は大体銚子市の２倍、16万5,207人が千葉県内の市の平均でございます。地方債残高はその平均で平成16年で547億円、銚子市は人口７万6,000人で全会計の地方債残高553億2,000万円、市民１人当たりたったの72万円でございます。普通会計で平成17年306億8,250万円、県平均は16年度で547億円、経常収支比率は銚子市は17年度90.5％、千葉県平均91.2％であります。したがって、銚子市はこれ健全性を保っている。また、倒産危険度ランキングでも銚子市は732市中512位となっており、健全性は客観的に保たれている。こういう状況であります。市長はしょっちゅういろいろ言っていますけど、あれはなかなか、さっき胸を張ってお答えしたようですけども、あれなかなか見ないです、見る市民はいないでしょう、まず。　　そこで本市財政のがんは、類似都市、近隣自治体と比較して人件費の経常収支比率は43.2％で最悪、近隣自治体でも43.2％で劣等生という烙印を押されております。次に、一般会計から公営企業会計への繰出金が28億円となっております。類似都市では２位であります。11月の決算特別委員会では、平成17年度病院事業会計収支では累積欠損９億3,000万円、これ二十何年のツケですと報告されております。さらに、18年度決算見込みとして、少ない数字で累積欠損14億5,600万円、多い数字で16億円という数字が指示されたやに仄聞しております。そして、12月の賞与については２億5,000万円、どう手当をしたかわかりませんけれども、借入金で賄ったとすれば、これも３月31日に決済しなければなりませんが、いつ返済をするのか伺っておきます。市中金融機関は、先ほど市長が一生懸命お金がないと言ったもんですから、金融庁の通達で一切お金は借りられないということになったようです。それでも貸してくれる金融機関があったということですから、幸せだったんじゃないかと思います。　　そこで病院経営は開設者、これ市長でございます。それから、病院の管理者、経営者です、これの責任で成り立ち、市民に安心、安全、信頼を得る医療を提供していると考えますけれども、まずこの点、病院経営者の責任を確認したいと思いますが、よろしいですね。　　次に、産科、結核病棟の廃止公告以来、患者の減少、業績の悪化に伴い市立病院は十分な地域中核病院として役割期待にこたえられないということ、医療体制が崩壊しつつあるという認識をしているかどうかお伺いしたいと思います。　　また、患者の減少の原因を医師不足に求め、市の一般会計からの繰入金絡みの経営では管理者の顔は見えないと思います。それだったらどなたがなっても、民間から病院経営に無縁な人たちでもその職務は全うすることができる。９億円投じてまだ９億円も赤字を出して、それをまた一般会計から補うということならだれでもできるということを私は言っているわけです。私でもできるでしょう。さらに、平成17年度には全国自治体病院協議会の調査を経て、極めて具体的な善後策の答申を受けたが、それらをどう活用したのか、結果はどうであったのか。このことについては17年３月31日に報告が出ているにもかかわらず、発表されたのは17年の12月26日、自治体病院協議会から怒られましたね。当時の事務局長はだれだったかわかりませんけども、こういう責任があるわけです。先ほど私は数字を上げましたけれども、18年度決算見通し、もう11月の決算出ていますから、19年度収支見通しについて予測はどうなのかお示しを願いたいと思います。　　次に、十字屋跡地の開発の状況について。市長就任以来３か月たっておりますけれども、９月定例会以降どのように進展しているのか、市長を先頭としてどのように跡地を買収した企業に働きかけをしたのか、また当該地区の商店街の市に対する要望はどのようなものであったのか、要望に対応することはできたのか、できなかったのか、伺っておきます。いわゆる中心市街地振興策として都市三法との関連はどうなっているのかご説明を願いたい。また、その認識をお伺いしたいと思います。そして、この法律に基づく取りまとめの団体はどこの団体で、代表者はだれなのか伺っておきたいと思います。　　次に、国民宿舎についてその後どのような対策を考えたのかお伺いいたします。市長は９月の定例会で、老朽化しているので、とても何かやることはできないというような答弁をしていると思いますけれども、その後何か考えが変わったことがあるのかどうなのか、言葉だけではこれはゼロでございますから、何かあればお示しを願いたい。老朽化した施設などについて取り壊すのか、改修するのか、方針を伺います。　　財政問題については一番最後に伺うといたします。　　次に、市立銚子、西高統合問題について伺います。市長は初登庁で記者会見の席上、「西高への統合は予定どおりだが、現市立銚子高校への決定済みの新校舎は現状ではつくれないと考えている。双葉小学校校舎は国庫補助があり、つくる方法でいきたいが、抜本的に見直す」。何だかよくわかりませんね。「子どもの安全対策を最優先とし、切るものは切る」と述べております。具体的なものは何もありません。このことは教育現場において多少の混乱を招いていること確かであります。これは市長ご存じかどうかわかりません。唯我独尊ではいけませんよ。そこで市長並びに教育長に伺います。　　市立高校の統合について、なぜ校舎建設ができないのか、その理由を伺いたい。そして、教育長は教育委員会の方針に従って行政を進めていくのかどうか確認しておきたい。これはなぜかと申しますと、高校の先生方、中学校の先生方も含めて、市長がそういう見直しということを言いましたから統合されるのかどうかということがちょっと判断しにくい、トップの発言というのはそういうもんですから、ひとつ慎重にしていただきたい。そうしませんと子どもを西高にやるのか、新しくできる共学の県立銚子高校、待望の県立高校の普通科でございます。私この前申し上げましたけれども、明治以来、一たん廃止された市立高校は県立とはなりませんでした。歴代の市長が陳情に行きましたけれども、銚子市は銚子市でやっていけということで無視されてきた経過がございます。そこへ共学という方針で県立高校、今盛んに男子生徒が入学できるような施設を３月31日、２月いっぱいころまでにつくるように建設をしております。したがって、そういうところへ統合の高校ができなければ、またそちらへ進学するということも考えられるし、その進学した子どもたちが学力があって、市立高校、市立西高何するものぞということで進学競争が始まった場合に、これは統合高校がそういう力を持てるのかどうか、非常に動揺が走るんではないかと思うんで、市長のそういう答弁をあくまで堅持するとするならば、どういう整合性を持っていくのか、これを伺っておきたいと思います。　　財源がないということですけれども、あるいは建設方法についてまだデスクワークの段階、私ども文教経済委員会もＰＦＩについてはもう２年続けて校舎、その他の建設方法について視察しております。市長よりは若干認識があるんではないかと。　　それから、先ほど申し上げました進路指導においても既に制服が着用されているわけです、統合のです。現在県立銚子商業高校に水産科が併設されるという方向で、また県立銚子高校に共学制度が取り入れられ、校舎整備が３月完成を目指して進捗しております。そうなりますと、先ほどの繰り返しですが、進学指導も勢い市立高校統合や校舎整備よりもむしろ県銚普通科への進学も増加すると思われます。そういう点について生徒の進路希望はどうなっておりますか。調べた段階で、教育委員会があれば発表してもらいたい。　　また、西高に看護学科がございます。その後准看の資格が看護師として国家試験になったわけでございますが、看護師として５年間教育をして、国家試験に受からなかったらだれが責任をとるのか、こういう問題がございます。これは進路指導の問題もございますが、合格しなければ授業料ゼロになってしまうのです。５年間行って資格が取れない。ですからそういう状況について教育委員会はどのように把握されているのか、教育長わかっていれば答弁いただきたい。そして、合格率が悪い場合、ほかの看護師教育専門学校と比べて悪い場合には受験率が減るだろうという予測は、これは待たないわけでございまして、場合によって市長が損害賠償だと、教育長が損害賠償だと言われないこともないわけですから、これはもう本当に考えていただきたいと思います。　　次に、環境行政について伺います。県の方針、国の方針がありますでしょうけども、東総広域事務組合の課題になるであろう旭市に建設予定の焼却場についての進捗状況を伺います。　　あと、余計なあれですけれども、財政からいきますと社会福祉事業団の問題がございます。これは管理施設の問題が移行されないでさらに２年間延長されておりますけれども、これらに伴う、民間移行に伴う状況というのはどのように進んでいるのか。例えば極端な話を申し上げますと、最近県内の施設の会合があって、これ一つ話を私は伺ったんです、直接ではございません、交流集会で。一番サービスの悪いのは銚子市の社会福祉事業団、一番金をもらっているのは銚子市の社会福祉事業団ということで、その事業団の代表が口がきけなくなってしまったという話がございます。ですから、民間に移管される場合に新しい、今厚生労働省の基準ではプライバシーを守るために、今６人部屋でやっておりますけれども、２人部屋、１人部屋にしなさいということが基準として掲げられておりますが、いまだに銚子市の場合にはお金がないためにできません。ですからそれを民間にやらせるのかどうか。100人いるとすれば20億円のお金がかかります。そういうお金の調達がどうなのか、そこらについてひとつ進捗状況で結構ですから答弁していただきたいと思います。　　最後に財政問題です。なぜ私、財政問題にこだわるかといいますと、あの夕張市の無制限な、660億円にも及ぶ支出、債権については市長だけの責任ではございません。議会も同様に同意してまいった、認知して、追認してまいった経過がございます。したがいまして、今訴訟をやられますと、私は専門家に聞きましたけれども、議員も無傷ではありませんよと、財政問題にそういう赤字を生むということを知っていながら可決していくということは、議員も責任を免れませんよ、そういう判決が出ていますというふうに、具体的に聞いておりませんが、そういうことを言われております。したがって、私も安易に、ここで述べておかないと責任を逃れられないわけでございますから、そういうことで私警鐘を鳴らしているわけでございます。市長はまだまだ財政再建の方向、いろいろ厳しいとおっしゃっていますけれども、示しておりません。ただ我慢していただく、精神論でございます、こんなことは。先ほど述べたとおり一般会計、標準財政は銚子市の場合145億円でございます。これは決まりでそのうち20％、すなわち29億円の赤字が出た場合は起債もきかない、本当の財政再建団体に転落しかねない要因を持っている。これ市長最近ずうっと言っていますけれども、赤字だと、夕張市に近いと、財政当局はそう思っているかもしれません。後でまたゆっくりやりますけれども、それは市長が言うべきことではないでしょう。ですから金融機関がもうそんな市には貸せないよということを言っているわけで、貸してもらった分あったら上げてください、私の聞いている範囲では、市の市中金融機関は市に貸しません。　　それから、例えば平成19年、20年度に、このまま病院の欠損ずうっと続けていくと危なくなってしまう。当初予算も組めるんですか、どうですか。この前、私は組めると断言しましたけれども、どうも今の状況では組めそうにもないと、財政当局はそんなふうに考えているんじゃないでしょうか。これは市長自身が、何回も申し上げますけど、公開討論に出て、この財政問題を言えばよかったんですよ。危機的状況にある。さっきのようなことを言えばよかった。公開討論会逃げたんですから我々もわかりようがない。新聞見てて、公開討論会を逃げたっていう市長とか、町長候補はおりませんよ。議員の皆さんもご存じだと思うし、市民の方もみんな知っていると思う。そういうことをやっといて、後から広報紙で市民にあの難しい数字を見ろというんですから、これは私もちょっとわかりませんし、そういうことで町じゅうで何回読んでも難解だっていうのがあの紙の結果なんですよ。何回読んでも難解だと。わかりっこないです、これ。市長は胸張って、財政当局も間違いないと言うけど、これはわかんないですから、何回読んでも難解ですから、市長に言っていく人ないと思いますよ、残念ながら。そういう難しいことをやってもちょっとそれが徹底したというふうに思わないでいただきたい。私自身もよくわからないところあります。数字は間違いないかもしれませんけども、そういう点をちょっとお聞きして、登壇質問終わらせていただきます。 ○議長（菅隆雄君）　この際、休憩いたします。　　午後１時再開いたします。　　　　　　　　 　 午後　零時００分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ○議長（菅隆雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　市長。　　　　　　　　　　〔市長　岡野俊昭君登壇〕 ◎市長（岡野俊昭君）　それでは、午前中に行われました阿部議員のご質問に対して申し上げます。　　最初に申し上げますが、さすがに９期もされた方ですから、なかなか鋭い質問で、しかしそれが的を射ているとは言えない部分が多少ございますので、それについて申し上げたいと思っております。実は、佐藤院長に関して病院の問題出ましたけれども、私は訂正願いたいのは、私信頼している人間ですし、非常にまじめに事を取り組んでいただいていますので、ぜひ阿部さんその辺、私が一生懸命やっているということを認めていただきたいと思っております。　　それから、市長が余り市の財政状況が厳しいと強調し過ぎると金融機関から市が借入れできない状況を招くという話はありましたけれども、これはよそからそういう指令は来ておりません。現在借り入れております。　　もう一つは、阿部議員は、市長が余り市の財政状況が厳しいと強調すると、金融機関から市が借り入れできない状況を招くとの趣旨の発言をしておりますが、一般的に事前に厳密な調査をして、融資の可否を決定している金融機関において、一市長の発言の有無によって市への貸し付けの可否を決定していると考えることは、余りにも現実を無視したようなお考えではないでしょうか。　　次に、金融庁、国から自治体に対して融資の可否や貸し付け条件についての指示通知は全くありません。ただ、むしろ私が話したようにむだに借り入れて財政の逼迫を来さないようにと、そのようなことは指導があります。ですから、それは当てはまりません。個々の融資については個々の金融機関が全責任を負って決定するものでございます。　　次に、人件費率が高いという指摘についてでございますが、先ほど阿部議員からご指摘のありました人件費率につきましては、今後団塊世代の退職等による職員数の減などにより改善されるものと思っております。現在もかなり毎年、毎年減ってきております。　　それからもう一つ、市の出された財政白書なるものですが、あれについては私申しつけたのは、小学校五、六年生でもわかる程度ということで財政には申しつけました。そして、その内容が専門的な分野には振り仮名をつけたり、あるいは注釈をつけるようにということで申し上げました。ですから、ベテラン議員さんですからそのような全くわからないということは、言葉のあやで出たことだと私は善意で解釈させていただきます。　　次に、平成17年度決算の起債残高や経常収支比率等は他市と比較しても平均的な数値で、市財政が悪化しているわけではないということですが、これにお答えを申し上げます。確かに平成17年度のみの決算数値の指標を見ますと、起債残高や経常収支比率で極端な悪化の数値は示しておりませんが、これらは単年度に限った数値のことであります。自治体の借金が将来にわたりどの程度の財政負担になるかをあらわす将来債務比率は150％以下が望ましいとされているにもかかわらず、17年度決算では207.4％で、県から適正化計画の是正を求められているのが現状であります。単年度限りの数値が悪くないから将来的に安泰であるということは言えないと考えております。むしろ18年度以降に財政調整基金が底をつくなど急激に財政悪化することに対して、どのような対処をするのかが私に課せられた任務であると考えております。また、近隣市町村からもああいう白書なるものは参考にしたいという申し出もあります。ですから、銚子市で全くわからないというのは、私はちょっと理解ができません。　　次に、旧国民宿舎を青少年の活動拠点としての利用をしたいと言っているが、今の考えはどうかということに関してお答え申し上げます。次世代を担う青少年の心と体の健全な発達を促進し、豊かな人間性をはぐくむために、豊かな自然環境の中で集団宿泊体験や、野外活動を通して青少年の主体性や社会性をはぐくむための活動拠点として旧国民宿舎を利用できないかと考えております。これは財政的な問題がありますので、逃げではございません。金があれば必ずやることでございます。しかしながら、施設の現状を見た結果、老朽化が著しく、木造のところは朽ちております。現状のままでは使えない状況であります。現状のまま放置しておくことは好ましいことではないと認識しておりますが、改修にも多額の費用を有することから今後の財政状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。ですから、ここに対しては今のところここをこう買収したいとかというオファーは参っておりません。また、私のところの知人が買いたいと言っているということを電話でよくあるんですが、じゃ、具体的に持ってきてくださいというと、それもまだ出ておりません。ですから、場所としては大変いい場所ですので、あれは将来的に、皆さんのお知恵をおかりして、それこそ長年議員をされている皆さんのお知恵をおかりして、どうにかあれを活性化していきたいという、あるいは使っていきたいというのが私の考えでございます。よろしくご指導をお願いいたします。　　続きまして、十字屋跡地の現状と今後の対応についてでございますが、平成18年７月14日に株式会社十字屋とジャパンレジャーサービスグループの株式会社松屋百貨店との間で、旧十字屋銚子店店舗棟と駐車場棟の売買契約が成立いたしました。９月市議会の時点での情報では、事業者は現在の建物を解体するということでしたが、現状では解体するかもしれないを含めて事業計画について検討中であるということでございます。　　一方、平成18年８月に旧十字屋銚子店店舗等を核とした中心市街地活性化を促進するための連合体であります銚子中心市街地活性化協議会が結成され、ジャパンレジャーサービスグループを歓迎する運動を展開しておるのは周知の事実だと思います。平成18年９月議会においては、同協議会から提出された十字屋跡地の商業施設としての再開に尽力を要請する旨の陳情が採択されました。また、11月には同協議会と構成メンバーが一部重複する中心市街地をよくする会から同様の要請を受けております。市といたしましては、ジャパンレジャーサービスグループの幹部に直接お会いするなどして早期開発を要望しておりますが、民間資産の使途を強要することはなかなかできません。声はかけております。しかしながら、ジャパンレジャーサービスグループに対しては連絡を密にしながら中心市街地活性化のための協力を引き続き要請しております。　　なお、近々市は事業者側と面会する予定を取りつけております。　　商店街の活性化については、まず個々の商店が最大限の努力することが必要であると考えております。特徴を出し、個性集団で対応していかなければ大企業にはなかなか立ち向かえないところがありますので、引き続きみんなで知恵を出し合って活性化に向けていきたいと思っております。　　次に、新市立高校校舎整備についてでございますが、市立高校の統合については県立高校の再編と連携しながら平成20年４月に統合する計画を進めています。校舎整備についてはＰＦＩ導入可能性調査を行っており、現在最終段階の調査業務を行っております。この調査結果や財政状況等を踏まえて検討していきたいと考えております。　　以上、私の方の答弁を終わりにします。残余の分については部長等からお答え申し上げます。 ○議長（菅隆雄君）　市立総合病院事業管理者。 ◎市立総合病院事業管理者（佐藤博信君）　地方公営企業法を全部適用して病院事業管理者が置かれているが、経営者としての病院の経営責任あるいは経営方針について伺いたいという阿部議員からのご質問にお答えいたします。　　当院は、企業の経済性を念頭に経営の健全化に努めておりますが、経営状況については大変厳しいものとなっております。病院本来の業務にかかわる収支状況を示す修正医業収支比率が82.0％とその収益性が低く、11月20日病院内で開催された病院経営セミナーの講師からも、全国ランキングでも公立病院999病院中661位と平均を大きく下回っております。当院の収支上の特徴を示しますと、国の医療制度改革に伴う診療報酬のマイナス改定、あるいは医師不足などの影響により患者の減が生じ、入院収益、外来収益とも落ち込んでおります。医療を取り巻く環境は厳しさを増しており、徹底した経営改善に努め、職員の改革、改善の意識を高め、自立した経営を目指さなければならないと考えております。市立総合病院は地方公営企業法の全部を適用して管理者を設置しております。管理者に病院の経営に関する広範な権限が付与されることにより経営責任が明確化されていることから、全部適用のメリットを最大限発揮し病院経営を行ってまいります。平成18年度は現金不足のため一時借入金により病院の経営を維持している状況でありますので、できるだけ早期に改革が必要と考えております。　　以上、細かい数値については病院事務局長の方からご報告したいと思います。 ○議長（菅隆雄君）　市立総合病院事務局長。 ◎市立総合病院事務局長（宮澤弘緒君）　それでは、私の方から４点ほどご質問にお答えしたいと思います。　　一時借入金について、またその返済についてはどうかというご質問でございました。一時借入金は９月以降現金の不足を補うため借り入れを実施しております。一時借入金の現在高は11月末現在で２億3,000万円となっております。なお、12月中に３億2,000万円を借り入れいたしまして、その結果、12月末には５億5,000万円となる見込みでございます。また、年度末までに返還できない場合は地方公営企業法第29条第２項のただし書きにより、償還することができない金額を限度として借りかえができるものであります。一時借入金の限度額は６億円となっております。　　次に、結核病棟及び産婦人科の産科部門の休止に伴う影響ということでございますが、不採算医療でございます結核病棟につきましては、患者数の減少や医師の減によりますことをもちまして平成18年の10月31日をもって休止することになりました。次に、産科の休止でありますが、これも医師の減によりまして出産にかかわります24時間体制ができなくなりまして、その安全性を維持することが困難でございますので、休止、さらに少子化の影響で、また当医院では周産期センターの設備が整っていないということで、未熟児などの対応も困難になっていると。以上の理由から平成18年12月31日をもって産婦人科のうち産科部門を休止することになりました。結核病棟及び産婦人科の産科部門の休止に伴いまして、現在当該部門に配置されている看護職員を他の一般病棟に配置することによりまして、入院患者13人に対して１人の看護職員が勤務する看護基準を、入院患者10人に対して１人の看護職員の勤務する基準に変更いたしました。より望まれる看護の提供を可能にするとともに、入院基本料の保険料の収入の増額を図ろうとするものでございます。なお、これら影響見込額は結核病棟を休止することによる支出の抑制や、産科部門の休止による収入減少、一般病棟看護基準の引き上げによる収入の増加を考えますと、約7,000万円の増加が見込まれるということでございます。　　次に、全国自治体病院協議会による経営診断を受けてどのような改善を考えているかというようなご質問でございましたが、全国自治体病院協議会によります経営診断において当面の改善策として指摘を受けた事項は17項目でございます。これらの改善策に対します実施済み、または一部実施済みのものは６項目でございます。その主なものは、一つ、臨床研修病院としての積極的な取り組み、２番目として医師住宅等の整備など福利厚生面の充実、３番目に患者サービスの充実及び会計の待ち時間短縮を図るためのオーダリングシステムの導入、４番目に職員給与体系の見直しによる医療職給料表の適用などでございます。また、今後の改善策としまして、高血圧外来等の特殊専門外来の拡充については医師の確保に努め、推進してまいりたいと考えております。このほか患者数の確保として小児科外来におけます午後診療の実施、診療科における予約制の拡大、診療単価のアップとして平均在院日数の短縮を図りながら、後発薬品の採用など経費の圧縮に努め、健全経営に努めてまいります。　　以上でございますが、もう一つ、最後の質問でございます18年度、19年度の収支見通しについてというご質問がございました。平成18年度決算見込みにつきましては、収入で約41億7,000万円、支出で48億円となり、約６億3,000万円の欠損が見込まれます。19年度の運営については現在院長を先頭に病院幹部職員で構成する経営会議を立ち上げ、収入の増加や経費の削減策について検討しておるところでございます。現在までに実施した項目としましては、一般病床の入院基本料を13対１から10対１へ引き上げたことや、結核病棟の休止等であります。今後は一般病床をさらに10対１から７対１に看護基準を引き上げる、精神科病床は18対１から15対１に看護基準を引き上げる、地域の医療需要に合った医療の供給による患者数の確保、医師の確保、さらなる病棟の再編、組織、職員給与の見直し、委託化の推進等を検討して19年度に反映させていたきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（菅隆雄君）　教育長。 ◎教育長（來栖亮吉君）　先ほど市立高校の統合問題、それから看護科専攻科生徒の看護師試験等の問題についてご質問がありましたので、お答えいたします。　　まず、市立高校の統合については現在教科書や教育課程を統一するなど準備を進めており、平成20年４月の統合を計画どおり進めております。　　なお、そのとき、先ほど中学３年生の進路希望についてはという質問がございましたけども、中学３年生の進路希望については平成19年１月上旬に調査を行う予定でおります。　　看護科についてでございますが、専攻科設置後看護師の国家試験の受験については、現在の専攻科２年生が初めて受験することになります。受験日は平成19年の２月の25日でございます。結果発表については平成19年３月27日となっております。銚子西高校では全員が合格できるよう努力しております。専攻科修了生の進路等については、志望者に准看護試験を受験するなど十分に配慮して、セーフティーネット的なものも考慮してやっております。　　以上でございます。 ○議長（菅隆雄君）　民生部長。 ◎民生部長（明妻隆夫君）　特別養護老人ホーム外川園の経営状況などについてご質問がございました。介護特別養護老人ホーム外川園は、昭和42年開設以来39年を経過しておりまして、老朽化が問題となっております。また、６人部屋の多床室は介護保険施設としての基準を満たしていない状況で、厚生省通知に基づく経過措置により運用をしている状況です。このような中、地方自治法の改正に伴い公の施設の管理方法として平成18年度から指定管理者制度が導入され、現在銚子市社会福祉事業団が指名により２年間指定管理者として施設運営をしているところでございます。平成19年度後半には、平成20年度からの指定管理者を公募する予定になっておりますので、事業団としては民営化を視野に入れつつ、まずは公募による指定管理者となれるよう利用者本位の経営改善に努力をしているという報告を受けております。　　以上でございます。 ○議長（菅隆雄君）　産業部長。 ◎産業部長（中居好雄君）　私からは旧十字屋跡地開発とまちづくり三法との関連についての質問にお答えします。　　まちづくり三法は、都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法の３法でありますけれども、旧十字屋跡地開発については中心市街地活性化法が関連します。中心市街地活性化法と申しますのは、今後の人口減少などを踏まえまして中心市街地に公共施設や住宅などを集中させる、いわゆるコンパクトシティーというのが目標となっているわけでありますけれども、この法律に基づきまして市町村が策定する中心市街地活性化基本計画を国が認定しますと、この認定に基づきまして市町村、いわゆる自治体に対しまして暮らし、にぎわい再生事業として空きビルや公共施設整備の事業費の一部を助成するということであります。　　以上です。 ○議長（菅隆雄君）　都市部長。 ◎都市部長（宮野清君）　それでは、私の方からはごみ処理広域化計画の進捗状況についてお答えいたします。　　国はダイオキシン類削減対策のため焼却炉の大型化を打ち出し、県はそれを受けごみ処理広域化計画を策定いたしました。その中で本市、旭市、匝瑳市の３市で東総地域ごみ処理広域化計画推進協議会を設立し、建設候補地を旭市として平成25年度の供用開始を目標に整備を推進しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（菅隆雄君）　阿部美明君。 ◆阿部美明君　各方面の答弁をいただいたわけでございます。財政論は後にするといたしまして、市長もよく勉強されて、何か私のやつが的外れだというようなことでしたけども、それも一つの議論かと思います。市長がそう思ったとしたら大間違いだと思います。市長の考え方ですから構いませんけども。それほどまだ市長は深刻にこういう問題に突っ込んでおられないと。よき補佐、役人もおりますけれども、まだ本質的なものはいかがなものかと。ちょっと足りないなあという感じをするわけです。　　市長、ともあれ私は最近、さっき申し上げましたけれども、財政問題をやるならば当初からやっぱり自分の方針というのは持ってほしかったんで。ただ金がないということだけではしようがないなあと思います。　　病院について申し上げます。先ほど院長からお話がございました、答弁がございました。続いて事務局長からも話がございました。しかし、それでは認識が足らないのではないかと。院長、あなた１年で大変だと思います。こういうところについて、経営者として意欲を持ってやられるという意欲についてはいいと思います。ただ、置かれた状況は、経営者としての認識はいかがなものかと。大変な状況に飛び込まれたということです。それから、市長のミスもあるでしょうけども、大体私どもが過去何年か、病院ができる前に、開設する前に視察したとこで、そして成績を上げて、経営的にいい病院というのは大体５年か10年事務局長が座って、全部、医者の確保から経営に至るまで細かくやってると。時にはワンマンの院長も出ます。時にはワンマンの事務局長も出ます。時には助役クラスが行って、10年も座って、そして経営を安定させたというところもございます。したがって、これ市長のミスではあると思いますが、半年ぐらいの局長に言っても、これはちょっと無理なんではないかと。同様に１年で結論を出せと言いませんけど、私先ほど申し上げました。自治体病院の協議会の勧告はもうある程度、２度目ですけども、17年の３月に出ているわけです。それを我々が聞かされたのが17年の12月、もうそれで９か月以上たっちゃってるわけ。10か月くらいたっちゃってるんですね。そうすると、１年間はその勧告がやる気がなかったというふうに、事務当局がそういう不熱心さがあったということです。それから、例えばその決算の中でかなり８億円という話がございましたが、これは粉飾決算になるわけですよ。というのは、８億円の差というのは何で出てきたのか。予算を組むのに留保資金がないのに留保資金があるやにつくった。予算ですから見込みです。見込みとしてやるわけで、非常に不確定な部分については私どもも申し上げられないところがあって、一定の数についてはこれは事務当局がつくらざるを得ないんですから、見込み計上は許すとしましても、９億円つぎ込んでなおかつ８億円がマイナスになる。ということは、17億円という金はマイナスになってくるわけです。９億円をつぎ込んで……　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆阿部美明君　あっ、６億3,000万円、そしてその後１億7,600万円つぎ込みました。それにプラス８億円という数字ですから、１年間でこれだけの数字が出るというのはちょっと大変な数です。それにはいろいろ指摘をされておりまして、この間セミナーがあって、だそうでございます。セミナーの様子をちょっと聞いてみますと、収入をふやすということ自体、まず例えば１人の医者が稼ぐ医療費１億2,000万円というのは相場だそうです。ところが実際に決算で見ると市立病院の先生方は9,000万円しか稼いでいない。高額をとっている割に9,000万円しか稼がない。3,000万円のマイナスですよ。これで医療費下がりますね。30人で９億円。そういう単純計算が成り立つわけです。そうすると、これは何でそうなったかというと、先ほど私、病院長も、管理者も言っておりましたけども、やっぱり医療として、医療施設としてはどうなのかと、果たしてどうなの。それだけ魅力がないのか、安全、安心という医療体制に任せられないのか。ですから、経営でいくならばもっと具体的な問題を上げていただかないとこの経営の赤字は防げない。この赤字の金はどこから持ってくるのか。依然として９億円をつぎ込んで、毎年９億円つぎ込んで、もう200億円以上つぎ込んでいますから、それをこれから続けんのかどうか。３億6,000万円の交付税をもらって、倍の７億2,000万円つぎ込んで、そして枠は９億円ですから、それでやってきたわけです。それが８億円もマイナスになるということはどういう稼ぎ方をしているのか。甚だ疑問に思うわけです。ですから、例えば旭市の中央病院比べてみても患者数は全然違う。それからもう一つは、各科ごと、各先生方、診療科目ごとの入院数、患者数、そういう日報をつくってんのかどうか。つくってたらそれは一つの参考になるはずですから、そういうのを参考にして、例えば中央病院だとやっぱりそれを参考に何で患者が少ないのか、入院患者が少ないのかということがわかるわけですけども、それがわからないとするとこれは対策の立てようがない。どの先生に患者が集中して、どの先生に診てもらいたい患者が少ないのか。要するに、私何回も申し上げますけども、病院の成り立ちというのは患者が多いか少ないかです。投薬ができるのか、検査ができるのか、入院ができるのか、手術ができるのか、これによってお医者さん稼ぐわけですから、患者さんがいなくなったら稼ぎようがない、ということでしょう。それだけ市立総合病院の患者がきかたが少ないということは、どこへ行っているかというと、もう決算で見るとおり１万3,000人、4,000人は旭市の中央病院に行ってしまうのです。いうことです。また、検査、手術等については紹介状で旭市の中央病院に行ってしまう。こういう結果になっているわけです。　　つくったとき、私も協力しましたけれども、つくったときはやはり二次医療もできるような、もちろん等身大という言葉はありましたけども、二次医療ができるような、そういう民間より二次的な問題もやれるというようなことで出発したはずなんですけども、実際には今言ったようにほとんど手術が行われていない。年間36くらいですか。そういうところで、もとの、新設した病院より前の診療所の状態に戻ってしまったと。　　そういうことで私は、19年がわからないと言うんですから、19年はこれ相当努力しなければ同じような、これが上がるというようなことはありませんよ。総収入が減っていく中で、同じような給料体系、給与体系をつくっておったんでは給与の比率が70％から80％になってしまう。今年度恐らくそうなるでしょう。そういう推定がなされています。そういうのを経営としては、これはもう会社として、経営としてやるならば大変な状態だ。破綻状態というものをさるセミナーで指摘されているはずです。これお認めになるかどうか。だとするならば、これを存続するということならば、それなりの経営努力がないと、これは病院は破綻ですからやっていくわけにいかないということになってしまう。市民のために守るということであれば、継続していくということになればどういう形で継続の状態、この赤字財政を続けないでできるのか。このこと自体は管理者が持っていないとこれは無理だと思います。そのことを管理者自体がほかのお医者さん、副院長３人おるそうですけども、それらの人も全然その経営と無関係ではないでしょう。その人たちがやっぱり経営に参加する、ほかのお医者さんが経営に参加する、あるいは医療スタッフ一同、看護師も含めてやらないと遊んでいる状態になってしまうというのが今の状態ではないでしょうか。昼寝をしながらとか、そういう状態ではないでしょうか。　　ですから、資本的収支の粉飾決算、先ほど申し上げました存在しない損益勘定留保資金も計上するとか、医業収入の水増し、これやっていると思いますよ。そういうものをやっていると、先ほど私が登壇で申し上げましたように145億円のうち29億円の一般会計からの病院に対する繰り入れをしますと再建団体に転落すると。市長、口癖にそう言っていますけども、そうなっちゃうんですよね。現実にはなる。その認識がないとこれからの経営というものは、廃止するにしろ、廃止しないにしろ、やはりこの一般財源から出せるのかどうか、こういう問題が出てくるわけで、その経営方針についてもう一遍ひとつ篤と経営者のご決意を伺って、そして例えばこの間のセミナーでは19年４月までに決着しないさいと、病院を継続するのかどうか、継続するとすればどういう形ができるのか、存続するというとどういう形ができるのか、お年寄りの方は中央病院行けませんからやっぱり市立総合病院でかかるしかない。とするならばこの地域性を加味して、市立病院のみならず周辺の民間医療機関との協議をどのようにスムーズにやっていくか。これ一遍に総合病院廃止しますと、この患者は全部は受け取れないはずです。ただし、大きな病院はございます。周りにも大きな病院あります、市内にもあります、総合病院ありますから、そういう形をどうするのか、いうことです。　　あと一時借入金の問題は５億3,000万円ですか、なってしまうということですけども、これは返せるのですかね、５億5,000万円ですか。ちょっと危ないんですけども。そういう問題についてもう一回ひとつ。　　それから、産科と結核病棟がなって、決算委員会でもプラスになるという見通し、7,000万円のプラスだということですけども、現実には遊んでるといううわさもあるくらいです、遊んでると。看護師が遊んでるといううわさも他の診療機関からは聞かされることで、私はまだ行ってないんで、そういう状況はわかりませんけれども、そういう状態ではないのかと。そうすると、そういう看護師に対しても、もうある意味でいよいよ相当な覚悟が必要だと。整理の段階に入ってきている、このように私は見ているんですけども、その点は経営者としてはどうなんでしょうか。お伺いします。　　次に、十字屋問題でございます。産業部長、一応内容については申し上げましたけども、これ市長も３回くらいお会いしたということですけど、どういう形だったのか。あるいは名前の出ました日本レジャーサービスの考え方がどのようになっているのか。市長は会ってないということですけども、そういうの。それから、イオンとの関係と、いろいろ出てまいります。商業というのは流通ですから、ちょっとした状況で条件が変わったり、あるいは販売の売上高が変わったりということはございます。しかし、中心街の活性化というのはこういう法律ができて、閣議決定をされたわけですから、その閣議決定についてもちろん予算組まれています。それから、地元の補助も出さなきゃならないというような状況もあるようです。それから、今言ったコンパクトシティー案、こういうことの計画もしなきゃなんない。産業部はもう少し勉強して、部長、勉強して、少しそういう三法を勉強して、例えば柏市の例が新聞に載っています。そういう柏市の例もあるし、ほかの例を聞いて適切な商業振興を図ってもらわないと困るんで、わかりませんでもしようがないし、まだせいぜいわかった程度のこのコンパクトシティーの説明だけではしようがない。　　それから、熱心さにおいて勝てんのかどうか、ね。双葉も中心のそういうところが勝てんのかどうか。そういう点は、お会いになった感触はどうだったのか、感じはどうだったのか。　　それから、先ほど申し上げました日本レジャーサービスの関係はどうなのか、態度はどうなのか。あそこも民間ですからなかなか態度決まらないと思いますが、そういう点ではどうなのか伺っておきます。　　次に、外川園の問題です。これは進捗状況が、２年目を目指して民営化して、公募していくという方針に変わりはないそうですから、これから浮上していく、いわゆる離陸していくという状況で、準備期間を十分とったという話も聞いていますんで、ぜひその方向で職員の教育も、あるいは給与体系も直していくということでないと民間と一緒になれませんよ。高い給料ではだめです。サービスが悪くて高い給料という評判ではやはり民間へ移行するときに困るんではないかという感じがいたしますんで、そこらを、方針をひとつしかと決めていただきたい。　　また、建物については非常に負担がかかるということで、これどうするのかなと、非常に大きな課題だと思うんで、これも同時に解決しなきゃいけないのかなという感じいたします。　　次に、教育長の方から看護科の試験については努力するということですから、これはもう本当に先生方の努力と本人の問題、これはそういうのがあります。まさか、ですから、教育長や市長に責任はないと思いますが、しかしそういうふうに看護師になるのも５年やってなかなか大変だという時代になってまいったと、このように私ども認識しております。そういう点でひとつ、あと残された時間が、２月25日ですから、２月くらいですからよく勉強させて、全員合格するようにぜひお願いしたいと思います。　　最後に、財政の問題ですけれども、市長は何かいろいろおっしゃいましたけども、的外れでもないんですよね。市長認めてるように人件費比率が高いというのが１点ですから、それから単年度では私の指摘したとおり、単年度って、17年度決算では。これからどうなるか、それから19年度どうなるかっていう問題があるわけです。ですから、先ほど申し上げましたように病院会計がそういうふうになってくると夕張市になります。ね、そういうことです。そのことについて、私どもそういうことになってしまっては、議会もこれ責任がありますから、簡単にそういう予算に賛成するわけにいかない。夕張市はどんどんどんどんやっちゃって、立派な公園もできたし、観覧車もできたしと言ったけども、実際にはもう非常に、先ほどの同僚議員からもありましたです。逃げられる人は逃げるでしょうね。ああいう市にはいられないということ。逃げられる人は逃げちゃう。逃げられない人が一番困る。１万3,000のうちどのくらいのとこ、半分くらい残ったらいいのかなという感じします。テレビ見てても、営業してる方がやめちゃうっていうようなことを言うわけですよね。そうすると、加速度的にそういうことがふえていくんじゃないかなという感じがいたします。そうならないためにも、市長もう少しやっぱり頑張ってやらないと。しかし、先ほども申し上げました財政問題と市立病院経営の問題は３億6,000万円つぎ込んで、それでやってもらえば本当は一番いいんですけども、９億円とやっていますから、９億円でもやり切れなければ、その以上のお金は出し切れないわけですよ。それを一般財政から出すと、今度はその一般会計の中のほかのところ、先ほども議論がありました。例えば福祉につぎ込む金、それから建設的投資につぎ込む金、いろんなサービスにつぎ込む金がかかってくるでしょう。それが使えなくなるということです。ですから、福祉というのは私は反対しませんけれども、やはりこれはお金を生む仕事ではありません。お金がかかる仕事、ウエルフェアですから、お金がたくさんかかりますよという仕事になってくるわけです。ですから、国の方もなかなか福祉についてはうんと言わない分も出てくるんだろうと、比率から言ってです。そういうふうな財政にならざるを得ないだろうということでございます。それらについて市長何かあれば答弁していただきたいし、あとごみ処理の問題がありますが、これはずっと先になります。　　ただ、私、１点、銚子市、旭市、匝瑳市でごみ処理の問題やると、既定路線で。今議会で旭市の予算では土地の取得費を出しましたから、恐らく可決されるだろうと思います。ただ、銚子市にも全然ごみ処理施設がないかというと、民間でも大きいところがあるわけで、そういうところを利用できないのかなと。一時利用したことがございますから、あそこまで行って、ごみ処理業者が焼却場まで持っていくというのは、２回積みかえて持っていくという手間になりそうで、これはまた経費はそれだけかかるし、それからつくった場合の負担、150億円から180億円と言われていますけど、その負担、それからランニングコスト、これもかかるし、どういう機種でやるかはまだ決まってないということですから、土地がようやっと決まったのかなという状況なんで、しかし銚子市にもそういう稼働しているところはありますよと。これもひとつ考える要素じゃないかと。広域行政市町村圏の場合には来年度から、19年度からそれが議題になるというふうに伺っておりますけれども、そん中で負担、その他、やっぱりお金がかかる問題がまた出てくるわけです。そういう問題も含めて財政的に全部お金がかかる問題については大変だなというふうに考えます。　　病院長、ひとつそういうとこで経営の方針で、局長にお任せじゃなくて、局長いなくなっちゃいますから、３月には。まだずうっとやるということではないんで、院長はずうっとおられるでしょうから、院長自身のそういう経営に対する、経営者としての、社長としてのお考えを伺っていきたいと思います。 ○議長（菅隆雄君）　市長。 ◎市長（岡野俊昭君）　今阿部議員のお話を伺って、もっともな部分が大変多かったと思います。病院問題は特にそうです。私は、是は是、非は是でやはり同じにいきたいと思っております。特に病院の改善については、実は私も、こういう経営診断が出されているんです。よくこういう問題、今の問題としてとらえますけども、市立総合病院は歴代のツケとうみが出ているということを、皆さんこれを忘れて論じては、決して論は進みません。ですから、先ほどいいことを言ってくれた。議員にも責任があると言われましたけども、すべての、あるいは選挙に投じた人すべての責任がそこにあるということです。ですから、特定の個人を追及してこれは解決するものではございません。それをぜひ申し上げておきたい。やはり銚子市は長年そういうことを繰り返してきたから、もう言い合いの場になっている。そうではなくてここで語られたことが、住民が非常に勉強になったと、そういうことでなければ私はいけないと考えております。ですから、今の病院の問題申し上げますと、おっしゃるとおりというのが９割以上です。本当に勉強しておりますし、私たちもその程度のことは存じ上げています。　　病院の改善について、これは本当に17年３月に出ているんです。それが10月に知らされたということは、ミス以外の何物でもないと。じゃいつのときにだれがというと、個人追及になりますから、そんなやぼなことは申し上げません。こういうのは出ております。病院の経営者たるものどうであるかとか出てる。そのとおりです。おっしゃるとおりです。こういう答弁しないとこれからはいけないと思うんですね。個人攻撃ではいけない。私は、すべての銚子市民が知らなければいけない問題としてこれ取り上げます。市立総合病院は市民の健康と命を守るという重要な役割を果たしておりますし、だれもが安心して受診できるような機能の維持と一層の充実を図っていく必要がある。要するに夜中に急に産気づいた、夜中に急に子どもがおなか痛くなった、あるいは大きな事故を起こしてしまった、そのときに最寄りに病院がなかったら困るということですから、これを忘れないようにやっていくというのが基本の前提です。しかしながら、自治体病院を取り巻く環境というのは、深刻化する医師不足、経営状況の悪化、これは皆さんご存じだと思います。これを無視しては語れません。大変厳しいものとなっております。市立病院でも例外ではありません。大幅な改革が必要です。ただ、病院自身ここに至るまでには、経営改善の指摘を受けたにもかかわらず十分な対策を打たないまま、改善すべき問題を放置しておいた事実を再認識する必要がある。　　ここに小山田先生、全国自治体病院立て直しのナンバーワンの力を持った方です。先日、市長と会いたいということで私会いました。３月までに方針を立てましょう。非常に熱心な、しかも無償で来ていただいて、銚子市の状況を見て、こういうのを見て、２年前に手を打ってあったならば、この病院は今の状況になっていないということをはっきり申し上げています。ということは、私は市長ですけれども、前の人に責任を押しつけません。そのようなことをやってきたから銚子市はおかしな誹謗、中傷になってくるんです。これは長い年月不採算の部門もずっと受け持ってきました。そこに医療制度改革もありました。そういう問題があって、インターン制度が改革されたために大学にどんどん医師が吸い上げられる。大学病院にも医師がいなくなった。阿部議員の指摘するとおりです。だから、みんなで息を結集しましょう。今私は市長生命かけて、３月までに小山田会長に中心になって病院改革案を出して、削るところは削る、そしてしばらく経営して、経営が正常化したら大きくしていこうということで計画を立てようとしております。ですから、これとて日本一の名人がかかってもうまくいくという保証はございません。しかし、これはやらなくちゃいけない。このまま垂れ流したら、それこそ先ほど話したように夕張市と同じ状況になるということです。ですから、改革をするんです。知恵が欲しいんです。私は、それで熱心に駆けずり回ります。責任逃れは絶対しません。ですから皆様、病院問題についてはご理解いただきたい。細かい数値については病院の関係者あるいは財政当局から申し上げたいと思っております。　　もう一点、国民宿舎の問題、阿部議員のおっしゃるとおりです。あれを閉めたのはだれでしょうか。あれを朽ちさせたのはだれでしょうか。こういう論点をしないでやるから私はいけないというんです。私は、私が悪いというのは受けます。受けますけども、私が命令して変化したならば、これは責任問われても仕方ないでしょう。しかし、それは市民に、新聞に、テレビにこれが登場するということは、正しい論点でものが進まなければいけないということです。もっと議会というのは、イギリスでやっているように一対一で一つの問題を討論して、よい方向に持っていくという、それが議会制民主主義です。ですから、私はそれをきちっとこれからやっていくべきだと。ですから、私は今は細かい数値にとっては、３か月と数日の人間には答えようもない部分がある。しかし、理念はわかる。それから人としてのハートもわかる。そういうことでこれからやっていきたい。ぜひ皆さんのお力をいただきたい。ほかのことは結構です。こうやればこうなる、だからやってみてくれ。それで正しいのに私が拒否したら私を否決してください。それも私は正しい議会制民主主義だと思っております。　　以上です。 ○議長（菅隆雄君）　市立総合病院事業管理者。 ◎市立総合病院事業管理者（佐藤博信君）　経営につきましては医療保険制度改革や診療報酬マイナス改定、あるいは介護保険制度の導入、あるいは医師の大学医局への引き上げなどにより患者数が減少して厳しい状況が続いていると考えております。患者さんは医師につくものですから、どうしても常勤医がいなくなると患者数が減ると。例えば月、水、金でやるような科目ですと、患者さんが火、木には来てもいないのかということになって減っていくということが起こっております。それは医師不足によって起こってきているんだろうというふうに考えておりますが、それを補うように毎月運営会議、あるいは経営会議を開きまして、いかに収益を上げるか、あるいはいかに患者サービスをするかということにつきまして検討して、徹底的に経営改善に努めたいというふうに思っております。また、職員の改革、改善の意識を高めまして、自立した経営を目指していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（菅隆雄君）　市立総合病院事務局長。 ◎市立総合病院事務局長（宮澤弘緒君）　一時借入金の返済の件でございますが、今回の補正予算が可決成立いたしますれば、当面の間、１月以降はこの一般会計繰入金の繰り入れによりまして対応できると思います。ただ、年度末に再び資金的に難しくなりますので、年度内の返済については非常に困難かと考えております。返済の方法につきましては、これは当院の希望でございますが、平成19年度になりすぐ一般会計繰入金を早急に繰り入れ実行いたしまして返済したいなと、そういう考えを持っております。　　なお、年度末までに返済できない場合は、先ほども申し上げましたが、地方公営企業法の第29条の２項のただし書きによりまして、償還することができない金額を限度としまして借りかえができるものでありますが、平成18年度決算で不良債務として残るものでございますので、その対応等を今後市当局とも検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（菅隆雄君）　産業部長。 ◎産業部長（中居好雄君）　それでは、私の方からは旧十字屋銚子店の跡地開発について、地元商店街からの要望経過と、もう一点はジャパンレジャーサービスグループ、面会した経緯についてということでのご質問にお答えします。　　９月議会で銚子駅前商店街振興組合さんを初めとします７団体から構成されます銚子中心市街地活性化協議会からの陳情書が採択されたわけでありますが、その前の９月上旬に同協議会から要望ありまして、その後、同じく同協議会から、これは10月の下旬ですけれども、ありまして、その後、同協議会と構成メンバーが一部重なる中心市街地をよくする会からも市長に、十字屋跡地の商業施設としての再開に尽力願いたいという旨の要請がありました。これに対しまして本市は、事業者であります株式会社松屋百貨店、これは２番目のいわゆるジャパンレジャーサービスとの面会の経過というところに入りますけれども、株式会社松屋百貨店の担当役員に面会しまして、地元商店街も早期開発を要望しているよということを伝えましたけれども、事業者は開発計画は現在のところ未定で、検討中だと。旧十字屋店舗についても取り壊しはまだ決定はしていないということでございました。本市と事業者の今後の連絡体制を確認し、また市長との会談も要請したところでございます。　　それで、先ほどのジャパンレジャーサービスグループとの面会ということで、松屋百貨店とのことで話しましたけれども、実際には３回というのは、２回はいわゆる十字屋の役員の方と２回面会し、３回目が株式会社松屋百貨店の担当役員と面会したと、そういう経過でございます。　　以上でございます。 ○議長（菅隆雄君）　企画部長。 ◎企画部長（鷺山隆志君）　私からごみ焼却場建設にかかる財政負担の見通しにつきましてご答弁申し上げます。　　ごみの広域処理につきましては、現在東総広域市町村圏事務組合において、その構成市であります旭市、匝瑳市及び銚子市の３市で検討しております。これまでは関係する市の担当課長等により組織された東総地域ごみ処理広域化推進協議会で検討してまいりましたが、平成19年度からは東総広域市町村圏事務組合に特別会計を設けて本格的に事業化していくこととなっております。財政負担につきましては、施設の設置及び運営方式が直営方式になるのか、あるいはＰＦＩ方式等になるのか決定しておりませんので、事業費の総額は未定ではありますが、焼却施設整備事業については現段階で160億円程度と見込まれております。構成３市の負担割合は均等割、人口割、ごみ処理量割の区分による割合を現在検討中でございます。　　以上です。 ○議長（菅隆雄君）　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　１時５７分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０７分　　再　開 ○議長（菅隆雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　阿部美明君。 ◆阿部美明君　市立病院の経営の問題に重点が置かれているわけで、市長、市長のかばう気持ちはわかるんだけども、これは、そうは言っても、そういうことが大体常態化してきまして、私先ほど申し上げたように創立以来９億円くらいは当たり前という考え方が、そういう悪化の原因の一つになっています。ですから、これはどうしても当面されて、佐藤院長大変ですけども、これは仄聞するところによれば佐藤院長も大変外科医としては名医であるというふうに伺っております。しかし、病院の処方だけはかなり簡単にすすっとメスを入れて、手早く処理するという状態ではないので、それが大変だ。内科的な治療になってまいります。それが大変じゃないかなと思うんです。ぜひ頑張ってもらいたいと思いますけれども、例えば市長部局幹部を入れてますけども、これらも市へ送り返していただいて、一切手を引いて、例えば病院の人間だけでやってしまうと。これは院長の権限で、全適用の権限を持っておられるわけですから、これはできないことありません。こちらからやって、余計な人間を送るよりやはり病院の中、内容をわかってる人たちで運営した方がより具体的じゃないかと。僕らが行った段階で言われましたことは、市長部局の人間は、行って、すぐ一、二年で帰りたがると。もう帰してくんないかなと。それでは経営に専念するという勇気はありません。やっぱり先ほど申し上げたとおりワンマンの院長か、あるいは、何ていいますか、薬を制限するとか。要するに2,000円で終わりだよというふうにするか。あるいは10年も頑張ります、あるいは５年も頑張りますという、そういう人を据えないと、先ほど申し上げましたように半年でおやめになる方を幾らやってもこれは大変だと。勤務としてわからないうちに終わってしまうということで、努力はされるでしょうけれども、そういう人事は余りこれからはやらない方がいいのかなという感じはいたします。やるなら５年くらい、あるいは10年くらい置いといて、使ってやっていただければ、例えばほかの病院では助役クラスを派遣するところもあるわけですから、助役候補になった方の中から10年くらいやってくれ、５年くらいやってくれとやってもいいわけですから、そういう人事も必要じゃないかと。　　それから、先ほど私ちょっと申し上げましたけども、中には、それでもしアメリカのようにマネジメント制度で医療を院長さんがやる、管理は別の方が来てマネジメントをやるという考え方もアメリカでは一般的のようですから、そういう考え方も一つの方法かなというふうに、これは前の院長の話も聞いてても、やっぱり医療に身を入れる、医療でやらなきゃならない、しかもその後管理をやるというのは非常に大変な個人的には負担を強いるわけで、大変だと思うわけです。　　それから、今まで不適切に処理してた病院事業会計というのはあったわけで、そういうことを改めていかないと、処理方法が誤ると市会計全体の財政破綻の引き金になりかねない。先ほども何回も言いましたけども。それから、これは何回も言われてることですけども、そういった市からの依存財源、一般会計からもらえるという安易な取り組みをぜひ改めていかないとこれは直らない。ですから、20年度収支報告の見込みがなかったと思いましたが、あったらやはり財政再建団体に転落しかねない財政になりかねないのかなという懸念をいたします。　　それから、あとは先生方のやる気と、やっぱり市内の病院でも検査とか手術とか、総合病院もそうだと思いますけれども、必ず旭市の中央病院へ紹介状をいただいて、私、目と歯は中央病院に紹介状をいただいて治してもらいました。こちらではちょっと、市内の病院では無理だということで。総合病院とは言いませんけども、そういうふうになってきてますので、どうしても中央病院依存体質が出ざるを得ないだろう。ここでやはりはっきりさせておきたいことは、院長なかなか大変ですけども、経営者としての自覚を十分に考えていただいて、そして３人いる副院長、これも院長と同じような身分、待遇だと思います。その方たちからまず説得をしていただいて、雰囲気をつくってもらうということでないと、存続していくのにチームワークがとれないと。落下傘で院長おいでになって、わけのわからない議員に責められたなと思わないでください。そういう厳しさが公務員にあると、公務員でないけども、そういうのが市の職員にはあるよということです。ですから、この前決算委員会で、学会へ行っちゃって、私が質問しようと思ったらいなかった。これはやっぱり議会軽視ということになります。ぜひそういう、いかに学会でも、やはり１年間の決算、そのときですからそういうことは余りしないで、なるべく出席して、そういう意見を聞いていただきたいというふうに考えるわけです。　　さてそこで、いろいろ出ている中で、早急にこれ改善しませんと当初予算が組めないという状況になりますんで、存続するのか、存続しないのか、するとすればどうするのか。そういう、それこそ外科的なメスを振るっていただかないと、応援しますよ、私らも。外科的な手術が命を失わない限りメスを振るっていただいて、快刀乱麻とはいきませんけれども、やはり刀を振るって、ある程度外科処方をしないとどうなのかなという感じがいたします。　　そこで、先ほどの勧告どおり４月まで、あるいはもっと早急に、今年度いっぱい、12月いっぱいに結論が出せないとするならば早急に出せるのかどうか。そういう時期がいつごろなのか。もしわかっていて、考えていたらお答えをいただきたいなというふうに考えます。　　それから、市長のいろいろ弁護される気持ちはわかりますけども、市長としては開設者として当然のことだろうというふうに考えます。　　それから、ごみの処理の中で、先ほど企画部長からいろいろお話がございました。165億円かかるということでございます。しかし、銚子市には先ほど申し上げましたように一時使いましたけども、各自治体のごみを処理している民間会社もございますし、古くなったとはいえ、また新しくつくる、そういうお話も聞きながらやはり関係者ひとつ進めてもらいたい。とにかく二重になって、ごみの処理そのものが２回やらなきゃならぬという状況になるようですから、これはちょっと大変かなという感じはいたします。そこらの検討も、既定方針は決まるにしても、そういう形の検討もできないのかなという感じがいたします。　　それから、あと十字屋関係ですけども、先ほど日本レジャーサービス並びに松屋との会見も申し入れてるというように聞いてますけれども、これも市長、就任して既に３か月たっておりますから早急にやっていただかないと。商売というのは難しいもんで、一日一日が勝負でございますから、日がたつにつれてやはり人口減とか、閉店とかというのは多くなってくるわけで、そこらの点も含めて対応を一日も早くやっていただきたい。これ市長、答弁あったらお願いしたいなあということでございます。 ○議長（菅隆雄君）　市長。 ◎市長（岡野俊昭君）　本当に、まことにありがとうございます。実は今ずっと、この二つの答弁については阿部議員とほとんど一緒の考えでございます。ですから、私といたしましては一つだけお答えするのは、病院の今の現状と対策について12月中に市民全員向けに、この間の経済の白書と同じような形で出します。それには３月までにどう病院を持っていくか。小山田会長とお話しされたことを３回に分けて討議を重ねまして、将来の方向と、市はこれ以上金出せないと同じことを私申し上げています。市はこのままで行ったら、阿部議員と全く同じことを申し上げています。このまま行ったら市がつぶれちゃうから、病院つぶれると同時に市がつぶれちゃう。それはできないとはっきり私は申し上げています。ですから、その形でどんな形にするか、これは私たちのような専門家以外の人間よりも専門家に任せて、一番いい方法を今考えてもらっています。その計画については12月中に出しますので、まずそれを市民の皆さんと共有したいと思います。このようにして、次には銚子電鉄の問題も出していきます。ですから、財政、病院、銚子電鉄の問題、もろもろの問題逃げないで真正面からやっていくということで理解していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（菅隆雄君）　病院事業管理者。 ◎市立総合病院事業管理者（佐藤博信君）　副院長は今２人でございます。３人と言いましたけども２人です。私がいたときには３人だった。私が院長になりましたもので副院長は今２人ということでございます。　　それから、学会を休んでも出ろという、決算委員会に出ろというご指摘のようですけれども、この学会はもう半年ほど前から、私、銚子市立総合病院という名前で、しかも外科学会で司会をしろというように言われているような学会でして、これを断るということは外科から削除されるような気分でございまして、私の存亡にかかわる問題でございまして、どうしても出なければならない学会でありましたので、失礼させていただきました。申しわけございませんでした。　　市長さんが先ほど申しましたように銚子市立総合病院をどういふうに持っていくかというような委員会は、設置する方がいいのかどうか、市長さんとも相談しまして、二、三回開くか、年度内に、今年じゅうに決めて、年度内には結論を出したいというふうに、市当局と相談しながら運営していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（菅隆雄君）　阿部美明君。 ◆阿部美明君　いろいろ答弁をいただきました。病院については、そういう院長の答弁並びに市長の答弁がありまして、なるべく早く結論をつけたいということですから、そうしませんと当初予算に影響あるし、財政当局も非常にお困りになっているというふうに思います。今の市長の答弁、早くの決着を見て、あるいは住民投票もありますから、そういう場合には住民投票使ったっていいわけですよ。住民投票が存続するといえば、それは市長の努力、これは開設者としての努力、あるいは院長の努力というふうにこれからなっていくわけで、ともあれ財政再建団体に転落しないような、財政を含めた財政運営をしてもらいたいということ。　　それから、十字屋問題につきましては、もうお会いになるということですから、早急にこれ、部長ね、皆さんとできればお会いするか、あるいは向こうの方と、会ったから好転するというもんではありませんよ。しかし、こちらの考え方も何かプラスしませんと、向こうだって恐らく、ビジネスですからビジネスリスクを負ってまでは来ないと思います。ですからそこらも考えて、お土産とは言いませんけど、どういう形で市が協力していく、そういうことを加味しながら接触していただきたいというふうに考えています。　　以上で質問終わります。 ○議長（菅隆雄君）　次に、伊藤隆司君。　　　　　　　　　　〔伊藤隆司君登壇〕 ◆伊藤隆司君　本日３番目の質問をいたします。一般質問通告書に基づきまして順次質問してまいりますが、大分重複してある部分ございます。そういった面についても明確にお答えをよろしくお願いいたします。　　さて、本年も残すところわずかとなりました。今年１年を振り返りますと感慨無量であります。政府の発表によりますと現在日本はいなさぎ景気を抜き好景気にあると言いますが、実感がわかない現実は私一人でしょうか。先日テレビを見ておりますとやはり同様のコメントをキャスターが述べておりました。例えばサラリーマンですとリストラ、サービス残業、上がらない賃金、逆に年金、医療費、介護保険等の負担増、さらには配偶者特別控除の廃止など税の負担増、これでは実感がわかないのも当然のことと言わざるを得ません。11月20日、私はテレビやラジオでおなじみの森永卓郎さんの講演を聞きましたが、やはり日本の格差社会が急激に進んでおり、まさにアメリカ社会になりつつあると申しておりました。また、昨年行われた国勢調査の結果から30歳の男性の場合、その収入に応じて既婚率が変化するとのことでありました。具体的に年収200万円から300万円の既婚率は約30％、年収300万円から500万円の既婚率は約50％、年収500万円から800万円の既婚率は約70％、年収800万円以上の場合には約85％。つまり年収が少ない割合が現在増加傾向にあり、結婚できないという現象が続き、少子化の一因とも言えるとのことでありました。雇用形態もアルバイト、パート、ニート、派遣社員などの増加によりゆがんだ社会構造となっており、過去１億2,000万人中流意識の時代から大きくさま変わりした現実であると聞きました。　　このような中、岡野市長就任以来初めての予算編成作業が進んでいると聞いておりますが、現実問題として緊縮予算を余儀なくされ、公約の具現化のためには相当の苦労もあると推察されます。そこで最初に行財政改革について何点か伺ってまいります。　　最初に、当市の市税収入であります。先ほど申し上げたとおり好景気という中で歳入の根幹である市税収入の推移はどうなっておりますか。その現状について明らかにしていただきたいと思います。　　次に、国が地方自治体に対して打ち出した三位一体改革についてであります。私は、９月議会でもこの点について伺ったところでありますが、地方交付税を初めとした依存財源の現状認識は必要不可欠と考えます。したがって、９月議会以降その動向について伺ってまいりたいと思います。　　さて、北海道夕張市が明年より財政再建団体に移行することが発表され、全国の地方自治体にとっては大変なインパクトを与えました。先日夕張市の財政再建計画の骨子が明らかになりました。2007年から20年をかけて再建する計画であり、市民に対して下水道使用料、施設使用料、ごみ処理の有料化、市民税、固定資産税、軽自動車税等々軒並みの値上げであります。住民説明会では子どもや孫までが負担がいくのはやりきれない、若い人が出ていってしまうなど案ずる声が続出とのことであります。また、読売新聞社が10月１日現在全市町村に行ったアンケート、回答率は97.6％、その中で夕張市は無回答であります。では、20道府県の52市町村、回答全体の2.9％がこのままでは財政再建団体に転落してしまうとの回答をしたそうであります。さらに、財政好転の見通しが立たないとの回答も1,136市町村、回答全体の64.1％にも上ったとありました。当市もこの1,136市の中に入っていると私は推察しますけども、実に64.1％であります。全国市町村の約３分の２は財政難で苦しんでいるとの結果であります。こうした自治体の財政危機に対し総務省の研究会は財政破綻、法制の検討を進め、年明けの通常国会での法案提出を目指すことを打ち出しましたが、当市にとっても他人事ではなく、財政再建は最優先課題と言っても過言ではない現状にあると私は思っております。当市では増収対策について何か方策を考えておりますか、この点についてお聞きいたします。単に赤字イコール市民の負担増となりがちですが、自助努力による増収を考えることが必要と考えたわけでございます。　　今市役所内を回りますと、ここ数年来行っております枠配分の予算案について話題が上ります。次年度は今年度の原則20％削減との方針が打ち出されたと聞いており、「やりようがない」、「削るところがない」といった声も聞かれます。私自身財政の健全化は理解しつつも、肝心の市民サービスの低下や不都合につながる事項も数多くあるのではないかと懸念する一人であります。やはり必要な予算はきちんと確保するという方針も必要だと考えますが、市長の見解はどうですか。この点について質問をいたします。　　次に、先ほど申し上げましたがいよいよ岡野市長就任最初の予算であります。市長としては公約をいかに予算に盛り込むかが最大のテーマであると思うのですが、どのような施策を盛り込むのか。特徴的なものがあればぜひとも教えていただきたいと思います。　　次に、明年よりいよいよ団塊の世代の退職、いわゆる2007年問題が始まります。銚子市役所内でも明年より多くの職員の退職が想定されると思います。一方では人件費の抑制が図れるという反面、仕事が回らないというマイナス面も指摘ができます。ちなみに夕張市では財政再建に向け職員の給与を30％カット、退職金は４年間で最大４分の１まで減らす方針であり、職員の約80％が早期退職を検討しているとのことであり、自体は深刻と思われます。話は戻りますが、市長はこの2007年問題に対して今後どう対処するのか、この点について伺ってまいります。　　次に、行政評価制度の導入について質問してまいります。11月６日同僚の野口議員、星議員、神林議員とともに奈良県桜井市に行政視察に行ってまいりました。桜井市は人口約６万2,500人の町であり、視察の目的は行政評価制度について多くの成果を上げているとのことで勉強してまいりました。桜井市は平成13年４月第四次総合計画策定時に全職員対象の研修会16回実施を経て、平成14年桜井事務改善委員会並びに専門部会延べ11回の中で行政評価システムの検討を行い、平成16年度試行実施、17年度本実施になったとのことであり、その間大変な労力の末でのスタートであったことが伺えます。評価の対象とする事業は、総合計画に計上されている全事務事業であり、評価は一次、二次と分かれ、一次評価は担当部長を含め担当職員、二次評価は庁内の横断的組織で行い、今後はさらに外部評価も検討しているとのことでありました。簡単に言うと、市役所で行っている全事務事業に対して本当に必要なのか、目的は達成しているのか、新たな方法はないのかを見きわめるためのシステムということになります。実際に行政評価結果を拝見しましたが、平成16年度全事業747の施策に対し事業名、事業概要、事業費、事業費の中には予算額と決算額、目標値、実績値、達成率、事業評価、総合評価、事業の方向性、担当所属となっており、例えば観光案内板等の維持修繕については、事業概要は老朽化した案内板等の修繕や新設をする。予算額は575万円、決算額は511万3,000円、目標値は95か所、実績値は95か所、達成率100％、事業評価、総合評価ともに二重丸、この二重丸というのは、後で申し上げようと思ったのですけれども、わかりやすく言えば事業を十分に達成しているというものについては二重丸、ほぼ達成していると思われるというのは一つ丸、それと事業を達成してないと、この問題についてはもう次年度はいいだろうというものについては黒丸というふうに評価をつけてあるんですが、この事業については二重丸、次年度もやった方がいいということだと思うんですけども、そういうふうになっております。事業の方向性は継続、担当所属は観光課というようになっております。当市も毎年同様の事業を継続するのではなく、事業の必要性を見きわめるためにもこのような行政評価制度を導入したらどうかと思うのであります。　　ちなみに行政評価制度については、銚子市行政改革大綱でも位置づけてあり、その面からも具体化していただきたいと考えますが、その点についてどのような判断に立っているのか伺ってまいります。　　次に、当市では先般財政状況について11月１日付で全家庭に配布を行ったところであります。市民一人ひとりに当市の現状認識をしてもらうためにも、包み隠さず公表することは非常に大事であろうと私も思いますし、９月議会の一般質問でも提言しました。私の知る限りでは銚子市の財政がこれほど厳しいものとは思わなかった、やはり大学の寄附が大きいね、この状況をどう乗り切るの、などなどの声を聞きますが、銚子市としてどのような市民の反応を把握しておりますか、まとめたものがあればお聞きしたいと思います。　　次に、12月５日庁舎６階で千葉県が示した市町村合併の推進のための構想について説明会がありました。私は、合併は究極の行財政改革であり、今後も推進すべしという立場で発言してまいりました。千葉県の説明についても理解したところでありますが、新合併特例法は時限立法であり、残された時間や近隣の市、町を見る限り相当の努力をしないと具体化できないのではないかと思うのであります。ごみ処理や医療、消防などの広域行政の推進とともに、千葉県が示した構想に対して当市としては今後どのような対応を考えておりますか、その点について質問いたします。　　次に、当市を取り巻く諸課題について伺ってまいります。最初に、ちばデスティネーションキャンペーンについてであります。私は、元気な銚子市を再生する施策の大きな柱としてにぎやかなまちづくりが上げられると思います。年末年始、中学校駅伝、春休み、ゴールデンウイーク、夏休み、みなとまつり、トライアスロン大会、産業まつりやキンメダイまつりなどなど一年を通して各種行事が当市では行われるわけですが、シーズンオフ対策ににぎやかさをもたらすのが最大のテーマであります。各地域での祭りや産品の復活、スポーツ大会や会議等の誘致、史跡や文化財等のＰＲなどが考えられますが、年が明け２月から４月の３か月間大々的に千葉県がＪＲを中心にスポットを浴びるデスティネーションキャンペーンが始まるのであります。心配なのは受け入れ態勢であります。やはり訪れた方が喜んでいただける、銚子市のよさを身をもって感じていただける、もう一度銚子市に来たいと思っていただける、そんな仕掛けづくりが大切だと思うのであります。当市でも関連する団体と十分に協議し、盛りだくさんのイベントなども計画していると聞いておりますが、本番まで残すところ１か月余りとなりその準備状況が気になります。万全の受け入れ態勢のもとに成功があると考えますがどうなっておりますか、できるだけ具体的にお答え願います。　　次に、銚子電鉄問題であります。この問題については過去何度も経過を話し、どこに問題があるのかは当市としても十分に把握していることと思っております。９月議会以降の経過は次のようになります。一つは、国土交通省からの検査であります。10月中、下旬にかけ銚子電鉄の現状について検査を受け、非常に厳しい指摘があったと聞いております。二つは、危機的な経営状況についてマスコミ各社が大々的に報道、ぬれせんべいの注文が全国から殺到、インターネットに注文が１万件を超え、年内の発送は難しいとのことであります。三つ目には、市内にある団体から銚子電鉄の再建の一助になろうという動きが出てきたこと、いわゆるサポーターの組織化であります。私は何度も言いますが、85年も走り続けたこの銚子電鉄の明かりを消したくない一人でありますし、これから年末年始、そしてデスティネーションキャンペーンという本市にとっては非常に大事な時期を迎えることとなります。９月議会で岡野市長は、堂本千葉県知事から銚子電鉄を中心にデスティネーションキャンペーンの成功を願っているという話を明らかにいたしました。市長も公約で銚子電鉄の存続を大きな柱として市民に訴えてきましたし、存続のために何ができるのか真剣に考えていると思います。10月17日同僚の野口議員、自由クラブの坂本議員、藤本議員、山﨑議員の５名で銚子市の再生事業の現状について、名取参与、中居産業部長、釜谷産業振興課長を講師に招き勉強会を実施したところであり、その際もこの銚子電鉄問題が中心になったことは言うまでもありません。先日銚子電鉄内でも役員会があり、結論は、銚子市のアドバイスを十分に聞き、今後対応を考えるということが決まったと聞いております。これらの経過を十分に考慮し、当市としても最大限の具体的対応を含め検討願いたいと思うのでありますが、現状どのような方針をお持ちですか、この点についてお聞きいたします。　　次に、市民の関心事で大きな話題が市立総合病院の今後であります。さきの全員協議会の中で、12月で結核病棟の廃止、産科の廃止が報告されました。この地方病院の現状は銚子市立総合病院だけではなく、日本全国で起きている大問題であり、新聞やテレビでも現状の報道がなされております。また、銚子市独自で問題を解決するのは非常に難しく、根本的な原因は国の政策の失敗であると考えるものであります。しかしながら、急激な高齢化が進むこの時代、安心、安全なまちづくりを目指す当市としては、身近でいつでも診療が受けられる医療体制は必要不可欠であり、市立総合病院の存続と充実を望む声は日に日に高まっている現状ではないでしょうか。今議会においても市立総合病院関係についての質問が集中していることでも関心の高さがうかがえます。　　そこでお聞きしますが、この市立総合病院の将来展望についてどう考えているのか。市長を初め関連各課の努力は認めるものの、状況についてお答えをお願いいたします。　　最後になりますが、学校関係についてお聞きいたします。９月議会では双葉小学校の新校舎の建設にかかわる議案が提出され、賛成多数をもって可決成立いたしました。現在工事が着工されている状況にあります。次代を担う子どもたちの環境を整え、より快適に勉学に励む雰囲気づくりは重要な政策と考えることは当然であります。しかしながら、当市の財政状況を勘案すると不安な要素も感じます。また、歯どめのかからない少子化現象も気になるところであります。反面、四中や高校の統合等今後予定されていることも事実であり、現時点で計画どおりに進む考えなのか、あるいは状況を見きわめつつ、場合によっては計画変更もあり得るのか、現状どのような考えをお持ちなのかを質問して登壇の質問を終わります。 ○議長（菅隆雄君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　岡野俊昭君登壇〕 ◎市長（岡野俊昭君）　それでは、伊藤隆司議員に対する質問について答弁申し上げます。　　最初に、財政状況を市民に公表した反応はどうかということでございますが、先ほども申し上げたように数値に対する質問は今のところ私の方には届いておりません。非常にわかりやすかったということと、先ほど申しましたように他市でもまねをしたいということが問い合わせでありました。また、私個人も折りあるごとにチラシの内容を説明していますが、初めて市の本当の情報を知ったという方が多く見えております。市民の反応はすこぶるよいという感触を持っており、市民の皆様にも市の厳しい財政事情を理解していただけたと実感しております。今回これは初めて市で実施したことですが、今回のような財政事情に限らず、さまざまな市政の情報をオープンにしていくことは重要であると再確認しております。こういうことについて今後とも進めていきたいと思っております。　　次に、来年度予算にどのような施策を盛り込むのかということについてお答え申し上げます。平成19年度予算については現在編成中でありますので、どのような施策が予算に盛り込まれるかは確定ではありませんが、市に元気と活力をもたらすために健康スポーツ文化都市宣言にふさわしいような施策として、まちづくり交付金を活用した体育館前広場や野球場の整備などに着手していきたいと考えております。その他につきましては、大変厳しい財政状況の中で山積する課題に迅速かつ的確に対応していくためにも、各事業の優先度を見きわめながら、今後私が進める施策について明らかにしていきたいと考えております。　　次に、今後団塊の世代の退職が想定されるが、その対策についてどう考えるかについてお答え申し上げます。現在の極めて厳しい財政状況の中、団塊の世代の大量退職に見合う職員数を採用することは非常に困難であります。約半数程度の前後で採用しております。銚子市集中改革プランに基づき住民サービスとのバランスを勘案しながら必要な職員数を計画的に採用してまいります。その際、民間にできることは民間にゆだねる、そのような視点から事務事業の民間委託や指定管理者制度の導入を進めるとともに、行政嘱託員や再任用職員等の活用も図りながら行政サービスの水準を低下しないよう努めてまいります。　　市町村合併について推進のための構想についてですが、今市町村合併については近隣市町村と初めて話し合いがスムーズに行くような状況がまいりました。今、私的なことではございますが、お互いに自由に意見を交わす、そういう会合も持たれるようになってまいりました。千葉県が示した合併推進構想案につきましては、12月15日までの県民の意見を求めるパブリックコメントが実施された後、12月中にも千葉県市町村合併推進構想として策定される予定です。この構想に基づき近隣市町村との合併機運が醸成されるような取り組みを検討してまいります。今はまず人間関係の回復、これが非常にうまくいっていますので、ただし旭市なりを考えますと、匝瑳市もそうですけれども、まだ合併したてで、極端に言えばある課が、三つの市と一緒になれば三つの課の課長が存在します。あるいは四つと一緒になれば四つの課の課長が存在します。それらをうまく取りまとめるだけでも大変な作業だと聞いております。ですので、私の方から銚子市が合併したいからと一方的に申し上げても、あるいは県が指導的に入っても難しい部分が現在はございます。ただし、合併は根強く、粘り強く、人間関係を構築しながら進めてまいりたいと思います。　　次に、銚子電鉄に対する問題でございますが、銚子電鉄は銚子市の公共交通機関としても、また観光資源の一つとしても大変重要な役割を担っております。またもう一つ忘れてならないのは、心のシンボルとして残したいと、そういうことでございます。しかし、各新聞やテレビ等の報道にあるとおり現在銚子電気鉄道株式会社は非常に深刻な経営状況にあります。市では現状のまま財政的支援をした場合、それが同社の前社長の不正借入問題による負債に充当される可能性があるなど、経営状況の透明性に欠けた会社に市民の大切な税金を投入することについては皆さんの理解が得られないと考えております。まず、会社がみずからの課題を解決しない限り、市が直接的な支援をすることは難しい状況にあることをご理解くださるようお願いいたします。何度も、何度も経営再建策を出してくださいということで申し上げていますが、一度も出てきてございません。まず、会社がみずからの課題を解決しない限り本当にこれは難しいということです。市が直接的支援を簡単にしてはいけないということを私もアドバイスを受けております。ただし、根強く支援をしていく。このような中で市では、銚子電鉄を存続したいとの思いから本年９月に庁内職員から成るプロジェクトチームを設置し、銚子電気鉄道利用促進のＰＲを実施するなどの取り組みを続けております。また、先月銚子電気鉄道株式会社もホームページで自社の窮状を訴え、ぬれせんべいなどの購入を呼びかけ、鉄道車両の検査費用等の捻出に努力していることは評価したいと思います。先ほども焼津市、それから三浦市に漁港の視察に行ったときに、両方の町から私に、車見て、私の持ち物見て、「どちらからですか」、「銚子市です」と言ったら、即銚子電鉄問題とぬれせんの問題を聞かれました。そのぐらい今のインターネットの世界というのは、あるいはテレビの力というのはすごいなあと感じております。このような同社の呼びかけに対し全国から１万件ものせんべい購入の申し込みがあり、一方この動きに呼応して市民サポーター組織立ち上げの機運も高まってきておりますので、市といたしましてもこの支援組織の設置に協力してまいりたいと思います。今後も銚子電鉄の存続に向け関係機関とともにできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。　　次に、今後の学校関係の取り組みについてですが、当面の予定として第四中学校の整備、新市立高校の整備がありますが、財政状況を踏まえて慎重に検討していきたいと思っております。　　市立総合病院の将来展望について。まず初めに申し上げたいことは、先日全国自治体病院協議会の小山田会長が銚子市までご来庁いただき、市立総合病院の経営改革についてご相談をさせていただきました。その際のお話によりますと、平成16年度に行った同協議会による市立総合病院の経営診断報告に基づいた改革をその時点において即座に実行していれば、少なくとも今日のような事態を招くことはなかったと話されていました。私もなぜ早期に改革に着手しなかったのか、本当に残念でなりません。市立総合病院の将来展望について申し上げますと、地域医療の供給体制の確保は最も重要な市民サービスの一つであり、市立総合病院の担う役割は非常に重要であると考えます。私がさきの市長選の際に市立総合病院を守ることを公約の一つとしたのは、その重要性にかんがみてのことにほかなりません。　　さて、現在の市立総合病院の経営状況は、皆様もご存じのとおりさまざまな要因による収支の悪化により、病院存亡の危機にあると言っても過言ではありません。現在の状況を放置しておきますと近い将来市立総合病院の経営破綻は避けられません。それだけではなく、開設者である市も経営破綻後の病院の債務を負担することにより、かの夕張市のような財政再建団体に転落する可能性も否定できません。これは先ほどの答弁でわかるとおりでございます。私が公約とした市立総合病院を守るという言葉の意図するところは、あらゆる手段を講じ市立総合病院の存続を守るということですが、現状のまま何も経営改善の策を講じることをしないまま、赤字補てんのために市の一般会計から病院会計へ繰り出し支出をし、病院の存続を図るということではありません。無意味に出すということではないということでございます。何よりも市の財政はそれが不可能な状況にあります。このように財政の収支不足分を赤字国債を発行して穴埋めするような手法は、地方自治体に許されていないのです。手持ちの限られた財源の中でやりくりをせざるを得ません。このような市立総合病院や市の置かれている現状を勘案すれば、市立総合病院の存続のためには早急な経営改善が不可欠です。公立病院として担うべき不採算部門については、これまでと同様国の定めた繰り出し基準にのっとり適正な支出に努め、支援する方法に変わりはありませんが、市内の病院を初めとする他の病院との競合にさらされるそれ以外の部門については、競合に耐えられるだけの経営の体質改善が必要と考えます。その改善が不可能であれば、他の病院と競合しない不採算部門のみの経営への転換も視野に入れざるを得ません。　　いずれにしましても市を含めた危機的状況を回避するため、今後の市立総合病院の役割を踏まえた改善策に一丸となって取り組んでまいります。　　以上でございます。後の問題については部長等から答弁させていただきたいと思います。 ○議長（菅隆雄君）　助役。 ◎助役（合六司君）　私の方からは、増収対策の新たな方策はどのようなものがあるかというお尋ねがございましたので、ご答弁を申し上げます。　　新たな増収対策といたしましては、行政内部の課題といたしまして各種収入の延滞金徴収の検討、あるいはまた使用料等にかかる受益者負担金の徴収の検討、また減免処置の適正な実施、未利用公共用地の売却の検討などが上げられるわけでありますけれども、市全体の増収対策といたしましては何よりも大型商業施設の進出に期待をするほか、観光振興を初め農業、水産業などの地場産業の活性化によりまして市税収入の増加を図りたいと、このように考えておるところでございます。　　以上です。 ○議長（菅隆雄君）　総務部長。 ◎総務部長（吉田明君）　それでは、私の方から２点ほど答弁申し上げます。　　まず、１点目の市税収入についてでございますけども、最近の報道において景気は回復傾向にあると言われておりますけども、回復はまだ緩やかでありまして、地方においてはまだ顕著にはあらわれていないというような状況でございますけども、本年の11月末現在の現年課税分の市税の収入額について前年同月と比較いたしますと、まず収入額についてでございますけども、17年度は56億1,223万9,334円、18年度は56億3,268万1,896円ということで2,044万2,562円の増収、また率におきましては0.36％上回っている状況でございます。　　２点目の行政評価制度の導入について検討したらどうかというご質問でございますけども、行政評価制度の導入につきましては、平成15年７月に作成いたしました銚子市新行政改革大綱の実施項目として位置づけをされているところでありますけども、現段階では制度導入には至っておりません。政策や事務事業の見直しを各課、また企画、財政担当部門において現在継続的に行っているところでございます。行政評価は数値指標を設定いたしまして客観的なデータに基づいて行うため、政策や事務事業の妥当性、行政活動の効率性、有効性の向上、そして行政の透明性の向上などさまざまな効果が期待できるものと考えております。このため事務改善委員会等において検討してまいりましたが、行政評価の実施自体に相当な事務量が必要とされるほか、その有効性をさらに検証する必要があるため引き続き他団体の先進事例等を調査、研究いたしまして、行政評価制度の導入について検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（菅隆雄君）　企画部長。 ◎企画部長（鷺山隆志君）　枠配分の20％削減の影響についてご答弁申し上げます。　　予算編成方針の中で一般的な事務事業にかかる経費である基本経費のうち枠配分経費につきましては、一般財源ベースで15から20％を目途に削減することを掲げております。現在予算編成の作業を進めているところでありまして、削減の具体的な影響は明らかではありませんが、その趣旨は市民サービスの低下につながる経費削減の前に、まず市内部の経費の徹底的な削減に努めようとするものであります。ご理解を願いたいと思います。 ○議長（菅隆雄君）　産業部長。 ◎産業部長（中居好雄君）　ちばデスティネーションキャンペーンの準備状況についてのご質問にお答えします。　　ちばデスティネーションキャンペーンは千葉県が中心となって進めておりますが、銚子市といたしましても積極的に取り組んでいきたいと考えております。現在の準備状況ですが、キャンペーン期間中に実施するものとしてウオッセ21でのはね太鼓披露及びマグロの解体ショー、その試食販売、江戸の粋銚子ちぢみのあい染体験、犬吠埼温泉湯めぐりカードの発行、ボランティアガイドと行く銚子漁港水揚げ見学とぬれせんべい手焼き体験、岬めぐりシャトルバスの毎日運行などの19のメニューを用意しておりまして、関係者と細部の調整をしているところでございます。　　また、観光関係者を対象としたおもてなし講座を開催したほか、観光地の清掃やガイドなどのボランティアの募集も行っておりまして、市を挙げてお客様をお迎えする準備を進めております。　　次に、市民への周知についてですが、市のホームページにキャンペーンの内容を掲載したほか、12月１日号の市広報にも掲載いたしました。さらに、各種会合の席上でも周知に努めているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（菅隆雄君）　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　 　 午後　２時５７分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０７分　　再　開 ○議長（菅隆雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △会議時間の延長 ○議長（菅隆雄君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 △一般質問続行 ○議長（菅隆雄君）　伊藤隆司君。 ◆伊藤隆司君　答弁の方を聞きまして、なるほどという部分と同時に再度じゃ質問をしたいというふうに思う点もございます。　　最初に、市の市税収入の関係であります。自分が想定したとおりだなあと、やはり国で言っている好景気という部分は銚子市には必ずしも当てはまらないなというのが実感でありますし、市民の話を聞きますと、やっぱり市税の負担も大変だという方が、これは保険料も何も含めてなんですけども、そういう公のものに払う負担が非常に厳しいという声も聞きます。したがって、市税をふやすためにはそれ相応の、市民が潤うような仕掛けをつくってあげなければならないなと。このためにはやっぱりにぎやかなまちづくり、そういったお金をかけないで収入がふえる方法、そういったものが知恵を使う方法の一つではないかなと。それと同時に非常に感じますのは、約3.6％ですか、0.36％ですか、この数値が上がっているということは、担当課の職員の皆さん相当頑張っているなあというのが私の実感でありまして、ぜひとも今後とも頑張っていただきたいというふうに思っております。　　それから、増収対策について助役から話がありました。いろんな方法を使って少しでもプラスアルファーを図っていきたいという部分でありますけども、ぜひともこれは少しでも、今お金が足らないという状況なんで、足らなければ単純に使用料、手数料を上げればいいんだと、そういうことではなくて、やっぱりできることは精いっぱいやっていただいて、一円でも多く増収を図るという点についてはお願いしたいというふうに思っております。　　ただ、私は今銚子市を見まして何が一番大事なのかなあと、何が今市民に一番期待されているのかなあというのを考えますと、やはり元気な、昔のような銚子市にしてくれと。にぎやかな、また潤いのある銚子市にしてくれと。そういう銚子市がどういうふうにすれば再生できるのかなあというのを期待している市民の声が一番強いんじゃないのかなあ。今こういうふうな状況ですからなかなかそういったものができませんけども。そして、銚子市には再生事業、じゃそのためにどういう方法を使って再生しますかといったような再生事業というものがあると。これはかなりの、複数の項目がありまして、先日も、先ほど登壇で質問しましたけども、銚子市の再生事業について現状どうなっているのかというのを勉強しましたけども、あれからもう大分時間がたっております。したがいまして、再生事業のきょう段階でこの問題についてはここまで行っていると、またこの問題については次に具体化するよというものがあったらお示ししていただきたいなあと、これについてよろしくお願いいたします。　　それから、枠配分方式、これも始まりまして数年たちます。毎年、毎年10％だ、20％だと。そうすると、こういうご時世ですから非常に財政が厳しいっていうのはわかるんですけども、各担当課が何を削ればいいのかなあと、もう削りようがねえよという話もかなり聞かれてる。まだ、これが終わって、また来年になって、またもう10％、20％削るというような状況ですんで、やはりこういった、この問題についても抜本的に何か別の方法を考えるべきじゃないのかなあというふうに思います。これはあくまでも私の感じるところでありますけども、そういったものもあるから先ほど言った行政評価制度みたいなものを出して、今やってる仕事が本当に価値ある仕事なのかなあと、来年もやんなきゃなんないのかなあと、この仕事とこの仕事を一緒にすればこれだけの経費でできんじゃないのかなあ。いろんな方法を出すのにもそういった一つひとつの作業を見直してやるべきじゃないのかなあと。　　議長、申しわけないんですけども、ここに先ほど言った行政評価結果っていうのが、747項目、これは桜井市でやったものなんですけども、市役所でやってる仕事全部載っています。それに対してお金は、予算はどのくらいかけたのかと、決算額はどのくらいかけたのかと、それで効果はあったのか、ないのかというものが載ってますんで、市長に拝見してもらおうと思いますが、よろしいですか。 ○議長（菅隆雄君）　はい。 ◆伊藤隆司君　市長、ちょっと中身を見ていただきたいんですけども、これも大変な時間がかかってるんですよ、先ほど申し上げたんで。きょうのあしたでできる作業じゃなくて、相当検討に検討を重ねた結果でそういうものができ上がったと。しかしながら、一たんつくれば、例えば銚子市でつくれば、今やってる作業がその一冊ですべてわかる。それと同時に評価ができれば、この作業はもういいんじゃねえのかと、この予算はいいんじゃないのかということになりますので、やはりいろんな問題を単純に枠配分で切っちゃうんだと、切ってくれというんじゃなくて、根拠と裏づけが、そういうものでつけながら一つずつやってったらどうなのかなあというふうに思うんですけども、どうしてもこの辺については十分に検討をしていただきたいというふうに思っております。　　それから、９月議会ですね、これは再質問しますけども、今銚子市の予算が組まれつつあると、市長の先ほどの答弁ですと。私は、当然市長の公約を盛り込んだ予算案をこれから組んでいくんだろうと思いますけど、なかなかこの厳しい予算の中で組み切れない、なかなか市長の意向が反映できる予算が組めないのかなあというような感じを受けました、答弁の中で。ですから、やはり市長という立場で、４年間時間があるわけですから、やはり４年計画なり、銚子市の総合計画があるわけですから、そういう計画をしっかり立てて、この時点でこういうことをやろうと、この時期でこの問題とこの問題ならば、こっちの問題の方が優先課題だと、そういった何を、年間計画と同時に、長期計画同時に優先すべきかというものをしっかりすべきじゃないかなあというふうに思う一人でありますし、もう一度市長にこれについては見解を伺いたいと。中には、４年の中でいろいろあって、４年務められない首長さんもいると聞いておりますけども、市長の誠心誠意持ってやれば十分にできますんで、そういうふうにお願いいたします。　　それから、団塊の世代の退職の関係、これは答弁についてはわかりました。わかりましたが、私はこういうときこそ、これから多くの職員の方が段階的にやめていきますよ。単純に新しい職員を採用する、あるいはいろんな方法を使うという方法もありますけども、やはり市民の皆さんにも、この間経営状況についてはわかったと、じゃそういう中で市民の皆さんにも仕事を手伝ってもらえないのかなあ、逆にそういった、こういう仕事をやってくれる人いないのかなあと、それくらい発信してもいいんじゃないのかなあと。そういったときにこの団塊の世代という方については、やっぱりそれなりの経験もありますし、知識もありますから非常にいいんじゃないのかなあというものがありますんで、ぜひとも考えていただきたい。　　それから、財政状況について。大体私が知っている部分と市の方で判断している部分、市民一人ひとりに、各家庭に配ったこの関係ですね。この関係。非常に私自身も見てわかりやすいなあと、私はそう思いました。同僚議員が難解の難解という話もありましたけども、私は非常によくできているなあと、こんな状況なのかなあと。これは私の判断ですから、そう思いますけども、やはりこういった状況があって、今そんなに大変なのかと。ことしだけじゃなりませんよ、来年、再来年もっと大変ですよというのが書かれてるわけですから、じゃそれに対して市民はどうすればいいんだよという部分もありますし、もっとこういうことがあれば、じゃほかの、次の段階でどんなことを市民に教えてくれるのかなあという市民の期待感もあるわけで、この辺についてやはりオープンにできるものはどんどん市民にオープンにして、それで市民に理解と協力を求めるというふうに考えますが、この辺についてどう考えているのか、お聞きをしたいというふうに思います。　　あと合併問題についてはわかりました。ただ合併問題は、一つ言いたいのは、何度も言うようですけども、合併特例法、合併新法、これについては５年間という時間がありまして、残すところあと３年ちょっとしかありませんけども、その中でまとめていかないと合併新法の枠が外れちゃいますよという部分がありますんで、その辺を十分に頭に置いて対応していただきたいなあというふうに思っております。　　それから、病院の関係。先日同僚議員と、野口議員と公明の星議員と神林議員と大阪府の泉大津市に行ってまいりました。ここには泉大津市立病院という病院がありまして、人口が泉大津市約７万8,000人、ですから銚子市と大体同程度かなと。ここは平成３年11月に病院整備計画院内検討委員会、要は病院が老朽したので、新しい病院を建てましょうという検討委員会を発足しまして、平成10年10月すべて、病棟とも何かでき上がったんですが、すばらしくでかい病院で、相当お金がかかっているなあという病院なんですけども、ベッド数は一般病棟が255床ですか、というベッド数であります。そして、その新しく病院が建ったと、平成10年10月に。10年以降ベッドの利用率ですけども、約90％以上、ほとんどのベッドが埋まるような、入院患者も約７万人を超えていったんですけども、でも医師の撤退問題、これがありまして、平成16年には約１万人入院患者が減りまして６万人台になったと。それと同時に不良債務も約12億円に膨らんでしまったという中で、経営健全化計画というのを立てました。これに基づいていろんな施策をやりましたということなんです。その施策というのは、収入増に関する取り組み、ちょっと読み上げますけども、消化器病センターの設置、それから後発、ジェネリック薬品です、医薬品の推進、病診連携の推進、生活習慣病チームの医療の拡充、栄養サポートチームの活動の拡充、バランスト・スコアカード導入、患者サービスの向上、市民への情報発信と収入増に関する取り組み、あるいは支出抑制に関する取り組み、効率的な人員配置の見直し、材料費、経費の削減、それから質の向上等に対する取り組み、検証委員会の設置、認定看護師の育成、コンプライアンスの推進、これは法令遵守の関係です。高齢社会の対応、職員評価制度の導入、周産期センターの役割を担うための機能の充実、医療における安全確保、研究研修の推進、病院ボランティアとの協働、がん医療の推進、セカンドオピニオンの推進、こういうことを決めたと。これも今市立総合病院の中には内部的な検討チームがあると思うんですけども、かなり多くの外部の専門家を招きまして検討を重ねたと。その中で計画をつくったと。この結果、推進してきまして、今赤字の部分が10億円ありまして、約２億円まで、単年度では黒字の決済になってきたという実例がありまして、そういうものを聞いてきたんですけども、このようになったと。　　先ほど同僚議員の質問で、市長も専門家がよきアドバイスしてくれると、こういったものも聞きながら今後のあり方について考えようやという部分で、時間がそんなにないよという部分なんですけども、私はやっぱりこの銚子市立総合病院のあり方検討委員会、名前は何でもいいんですけども、どうあるべきかというものを、やっぱりきちんとした専門家によって諮問すると、諮問したものを答申していただく。それに基づいて具体化していく。こういったものが大切じゃないのかなあというふうに思うんですが、この辺について答弁があれば伺っていきたいなあというふうに思っております。　　この辺については、まずは第１回目の質問についてはこれで終わります。 ○議長（菅隆雄君）　市長。 ◎市長（岡野俊昭君）　それでは、伊藤議員の質問に対して申し上げます。　　優先順位を決めてさまざまな問題に対応していくという問題ですが、本市の現状は市立総合病院問題や銚子電鉄問題など、先ほども何遍も申し上げておりますので、皆さんもう十分頭の中に入っていると思います。重要かつ喫緊の問題が山積しておりますので、こちらでプライオリティーをつけて、要するにいわゆる優先順位でどれが一番大事かを決めて対応していきたいと思っています。予算もそのとおりつけていきたいと考えております。これらの諸課題に迅速かつ的確に対応していくとともに、中長期的な計画を策定し、事業や課題ごとの優先順位、今申し上げましたように見きわめることが非常に重要であると考えております。現在平成19年度から22年度の４か年を計画期間とする第二次基本計画を策定中でありますが、この計画の中で私が掲げる施策について明らかにしていきたいと考えております。ともかく今市立総合病院には、阿部議員のときに申し上げましたように我々相当、今までやったことのない改革をしようと思っています。もう今ここに来てだれがどうのこうの言っている問題じゃなくて、今ある現状のうみはどう解決したらいいか、出血をどうとめるか、そういうことで何を生かし、何を切っていくか、そのようなことをやっていきたいと考えております。相当な覚悟で切り込んでいきたいと思います。　　電鉄問題についてはともかく、先ほども申し上げましたように銚子市に残したい、それでございます。今何度申し上げても向こうから金を投入するに値する計画が出て来てないというところが、何度言っても出てこないというところが一番困っています。ですから、あそこには強烈なリーダーシップをある者が入ってやるしか私は方法がないと考えています。市民のこの情熱、そして我々のこの対応の時間、そういうものを無にしないでほしいということをぜひお伝え願いたい、こちらもまた知らせていきたいとそう考えております。　　次に、市民についてのいろいろな、さまざまな状況の公表についてですが、先ほど財政問題を出しましたように私もやはり病院、電鉄とどんどん出していきます。明らかにしていかなきゃいけない。そこには本当の、赤裸々に今ある問題についてどう考えていこうと、そして市民に公表して、討論会なんかにも一緒に参加する計画も今立案中でございます。すべて透明性を持たせる、そういうことで考えております。よく現状を正確に伝えてくれない人が結構あるんです。例えば「市はないないと言うけど、金があったよなあ」と言っている人がいると。「金どこに隠してあるのか」。今からバブルのころの、非常に金のあった時代の、右肩上がりの時代だったら起債というものを考えます。素人でもわかります。だけども、市民に過剰な、変なうわさが流れ込むような、そんなやり方って私はもう古いやり方じゃないか。やはり正直に今あるものをそのまま出しているわけですから、あれについての質問ならいかなる時間帯でも来ていただいて、その担当者と相談していただきたい。そうしませんと、いつもうわさに負ける市、それから何でも反対の市、それから策、術、そういうものに負けてしまう市民になってしまいますので、もっと透明性を持って真っ正面から取り組んでいきたいと考えております。　　それから、私たちは今後ともたくさんの問題を抱えておりますが、今何度も同じことを言うようになってしまいますけども、やはり目の前にあることに向き合うということでぜひご理解いただきたい。これを言っていますと、毎回、毎回同じ議員に同じ答弁して申しわけなくなってしまいますので、かわった問題については強くお答えいたしますけども、そうでないことについてはまた前の質問、その他を考えていただきまして、ご理解いただきたいと思っております。　　どうも本日はありがとうございました。 ○議長（菅隆雄君）　産業部長。 ◎産業部長（中居好雄君）　それでは、私の方からは地域再生事業の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。　　地域再生事業の進捗状況についてでございますが、主なものについてご説明いたします。銚子電鉄については、先ほど登壇でのご質問に市長がお答えしたとおりでございます。　　十字屋跡地利用についてでございますけれども、これも先ほど阿部議員に市長が答弁した内容と同様になりますけれども、繰り返させていただきます。平成18年７月に株式会社十字屋とジャパンレジャーサービスグループの株式会社松屋百貨店との間で売買契約が成立しました。９月議会の時点では事業者は現在の建物を解体するとのことでしたが、現在では解体するかも含めて事業計画については検討中であるとのことでございます。18年８月に旧十字屋銚子店舗棟を核とした銚子中心市街地活性化協議会が結成され、ジャパンレジャーサービスグループを歓迎する運動を展開しております。18年９月議会においては同協議会から提出された十字屋跡地の商業施設としての再開に尽力を要請する旨の陳情が採択されたところでございます。同様に、また中心市街地をよくする会からも同様の要請を受けております。市としてはジャパンレジャーサービスグループの幹部に直接お会いするなどして早期開発を要望しておりますが、今後もジャパンレジャーサービスグループに対して連絡を密にしながら中心市街地活性化のための協力を引き続き要請してまいります。近々市は事業者側と面会する予定であります。　　次に、国民宿舎再利用事業についてでございますが、これも先ほど阿部議員にお答えしたのと同様になりますけれども、平成18年６月19日市のホームページ、７月１日号市広報に通算３回目の再利用事業提案を公募しましたが、応募はありませんでした。旧国民宿舎については施設の老朽化が著しく、現状のままでは使えない状況であります。このまま放置しておくことは好ましいことではないと認識しておりますが、改修などにも多額の費用を要することから今後の財政状況を見ながら検討するとしております。　　次に、地域再生マネジャー事業についてでございますが、本年６月に株式会社アフタヌーンソサエティと委託契約を締結しておりまして、起業家の掘り起こしを行うとともに、地域経済の発展と雇用の確保につなげたいと考えております。また、本年度は既に地域再生を目的とした講座である「銚子を元気にする講座」を４回実施しております。　　最後に、まちなかあるき観光推進事業でございますが、先月てんでん銚子まち歩きマップを銚子市と銚子市観光協会で6,000部作成し、皆様に配布しているところでございます。現在の主流である観光名所を車で見て回る周遊型観光ではなく、昔から存在する銚子の町の観光資源に着目したまちなか歩き観光を推進し、町の元気、再生につなげていくものでございます。このマップの内容でございますが、銚子駅前から飯沼観音周辺までのしょうゆの香りエリア、東銀座から川口周辺までの漁港のにぎわいエリア、外川駅から長崎、犬若周辺までの坂のまちエリアの三つのエリアを設定しておりまして、このマップを通して訪れる人と住民の交流が図られることを期待しております。　　以上でございます。 ○議長（菅隆雄君）　市立総合病院事務局長。 ◎市立総合病院事務局長（宮澤弘緒君）　私の方からは病院の経営について外部の専門家等も加えたプロジェクトチームであるべき姿を検討したらどうかと、このご質問に答弁いたします。　　これまで病院長を先頭にして幹部職員で構成する経営会議を立ち上げまして、収入増や支出の削減などの経営改善に向けて組織の見直しまで踏み込んだ検討を行ってまいりましたが、診療報酬のマイナス改定、薬価引き下げ、医師の大学当局への引き上げ、患者数の減少など病院経営は非常に厳しい状況下にございます。このような状況の中で先ほど市長、または管理者から話がありました病院経営に対して専門的な知識を持った方々で構成する銚子市立総合病院のあり方検討委員会、これは仮称でございますが、このような委員会を立ち上げ、その中でいろいろなご意見をいただき、市立総合病院の経営に反映させたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（菅隆雄君）　伊藤隆司君。 ◆伊藤隆司君　順不同になりますけれども、病院の問題というのは何度も言うように銚子市だけの問題じゃなくて、すべて地方病院はみんな抱えている、大なり小なり抱えているんだろうなあというふうに思っております。そういった中でやはりこれだけ、全国よりも平均以上に高齢化が我が町は進んでるわけですから、そういった面でもやっぱりきちんとした医療を何とか充実させてもらいたいなあと、ぜひとも今後とも汗をかいていただきたいというふうに思います。　　それから、増収対策の関係でありますけども、きのうの新聞なんですが、自治体の独自ファンドで収益と、これはペットボトルの話なんですが、今油、重油ですね、非常に高騰してまして、ペットボトルが値段が非常に、あれも溶かせば油になっちゃいますけども、上がっていると。そういった中で容器包装リサイクル法が改正されまして、本来ならば日本容器包装リサイクル協会っていうとこに、本来ならばそういったものを集めなければ、義務づけられてるわけですけども、それ以上に一般的な業者の方が高く買ってくれるということでなかなか、一円でも多く自治体としても欲しいわけですから、そういったところに流れてしまうというので、溶かしたそういうもので、販売の販路で各自治体が収益を得ているよと。自治体の厳しい財政の中で一つの財源化されているよというのが載ってましたけども、やはりそのとき、そのときに特徴的な状況がありますんで、そういったものを見逃さずに増収対策というのは考えたらいいのなかなあと。これは一つの一例なんですけども。　　私、持論として思うんですけども、国も財政が厳しいと。国は何をやったかと、基本的なものは地方分権、権限を委譲したと、下に。それからもう一つが規制緩和、民間でやれることは民間でと。小さい政府をつくりましょうというものが国であって、当然銚子市としても今のままではもちませんから、やはり小さい銚子市をつくりましょう。という市民の皆さんと一緒に汗をかいて働くまちづくりをしましょうというのが基本であろうと。それともう一つが、やはり市民の皆さんが潤うと。そのために今地場産業もありますけども、なかなか、例えば農業ですと大根とかキャベツが今ちょっと値段が悪いような状況もありますし、なかなか魚の関係でも、たくさん魚がとれるという状況にもないわけで、やっぱり潤いを持たせるという方向の一つとしていろんな方が訪れる、いわゆる交流人口をふやす、それが一番得策なのかなあと。今できる一番得策なのかなあと。そのためにＤＣキャンペーンがあるよというものがあって、せっかくいいものがあるわけですから、これを逃す手はないと。そういった点でさらにこういった、ＤＣキャンペーンばっかりではありませんけども、ところどころシーズンオフについても何かしらの施策をやりながら人が訪れる。人がたくさん集まれでは、当然御飯も食べれば、土産も買うというもんですから町に金が落ちる、町に金が落ちれば収入がふえる、収入がふえれば税収もふえる、こういうことですからそういったものを果敢に挑戦していただきたいというふうに思います。　　それから最後になりますけども、銚電の関係であります。市長の答弁でいいんです。いいんですけども、私はもう一歩ちょっと考えていただきたいのは、先ほども答弁で申し上げました。銚子電鉄からは再建計画がいまだに届いておりませんということなんですけども、再建計画をつくってくださいというときから相当の時間が流れてて、いまだにきちんとしたものが届いてないよというのが市長の意味合いだと思います。私は先ほど申し上げましたけども、銚子電鉄の中の会議の中でも、もうこういう状況で打つ手もないんだから、やはり銚子市役所の考え方も十分に取り入れながら、アドバイスをいただきながら今後進んでいこうよというのが決まったと私は聞いておりますんで、そういった市と銚子電鉄、もう少し結びつきを持ちながらやっていったらどうなのかなあと。もうそういう、待ってても向こうから来なければ仕方のない話でありまして、ぜひともその辺をわかっていただいて、よきアドバイスを銚子電鉄にお願いできないかなあと。幸いにして、本当に銚子電鉄というのは不思議だなあと思うのは、非常に経営が危機だと、危機だというときに年末年始が来て、デスティネーションキャンペーンがあるよ、そういう必ずいい材料が出てきたなあと、またせんべいが売れたよ、そういうことがありまして、ぜひとも救ってやりたいという気持ちは私も市長以上に思っておりますんで、その辺も含めて今後とも対応していただければというふうに思っております。　　そういうことをお願いいたしまして、今の私の話についてコメントがあれば伺いますし、なければ私の質問はこれで終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（菅隆雄君）　次に、三浦眞清君。　　　　　　　　　　〔三浦眞清君登壇〕 ◆三浦眞清君　来年度予算編成と諸問題について質問してまいります。　　最初に、予算編成方針と市長の政治姿勢について伺ってまいります。今私ども議員団は、市民の皆さんに市民要求アンケートをお願いしております。多くの方から回答が寄せられております。そこには暮らし向きを心配する声がたくさん寄せられております。例えば「あなたの毎日の暮らし向きはいかがですか」という質問に、「苦しい」と答えられた方が55.1％、「とても苦しい」が14.5％で合わせて69.6％となっております。そして、「苦しくなった」、「とても苦しい」と答えられた方に「原因は何ですか」と伺った設問には、１位が国保料、介護保険等公的負担で19％、２位、税金による負担増18.6％、３位、医療費の支出増13.6％、４位、年金の目減り13％という順位になっております。まだ集約中ですので多少の変化はあると思いますが、現段階ではこのような内容になっているところであります。アンケートに寄せられた市民の声を五つほど紹介したいと思います。「年金生活なので節約生活で安定しています。介護保険料の負担増や妻の医療費等で将来が不安である」、「主人の給料カットで子ども２人を育てていて、出費ばかりがかさみ本当に大変です。何とか一日一日を過ごしているのが現状。銚子市の景気がよくならないと自営業の私たちの生活も向上しないのか。ため息ばかりです」、「税金などはとても高いし、神栖市などに比べると福祉が銚子市は全然だめです。子どもたちのことをもっと考えてください」、「毎年ことしこそ、ことしこそと思ってよくならずに年が過ぎていく」。回答を寄せられた方々のほんの一部を紹介しましたが、共通していることは収入の目減り、一方で税金や保険料、医療費などの負担の増加で年々暮らしが苦しくなってきているという悲鳴にも似た切実な声ばかりです。　　今政治に求められていることは、国政でも、地方政治でも、このような市民の声にこたえて少しでも市民の暮らしを支え、将来も安心して暮らせるようにしていくことではないでしょうか。ところが国の政治はどうでしょう。安倍内閣が９月小泉内閣を引き継いで誕生しましたが、小泉内閣の５年間は「改革なくして成長なし」と大企業中心主義の経済政策を強行し、庶民への大増税と社会保障や国民サービスの切り捨てを進めてきました。その結果、大企業の経常利益は３年連続でバブル期をはるかに上回る空前のものとなっていながら、他方で国民の大多数の中で所得が減少し、格差と貧困が深刻な形で広がるという事態を生み出しました。また、三位一体改革で地方財政削減も強行されております。　　このような時期に銚子市は、野平前市長のもとで多額の寄附金による大学誘致が強行され、その結果借金が大幅に増加、逆に貯金が底をつく事態となり、今後厳しい財政運営が強いられることになってしまいました。そして、この失政のツケを公共料金の相次ぐ値上げや暮らし、福祉にかかわる行政サービスの廃止、縮小などで市民に転嫁しました。その結果、銚子市民は国の政治とあわせてダブルパンチ、トリプルパンチを受けたと言っても過言ではありません。このような事態のもとで岡野市政が誕生し、最初の予算編成作業が進行中であります。市民の暮らしの面でも、地方財政の面でも、今日の深刻な事態の多くが国の政治や前市政によって引き起こされた中、岡野市長がこのような事態に地方自治と市民の暮らし、福祉を守るためにどのように対応していくのか、そしてどのような予算を編成するのかは市民の注目するところである。また、市民にとって大きな関心事であると考えます。私は、本市の来年度予算が市民の暮らしと福祉を守ることを第１の仕事として、少しでも住民の暮らしを支え、将来とも安心して暮らせるための役割を果たす積極的な事業の展開が図られることを期待するものであります。そこで市長の考えを伺います。　　一つ、市長は来年度予算編成をどのような方針で編成していく考えか。予算編成方針の特徴について伺います。　　一つ、来年度予算の予算規模はどの程度と考えておりますか。　　一つ、どんな施策に重点的に配分するのか、重点施策について伺います。　　一つ、企業会計や特別会計への繰出金についてどのように対応する考えですか。　　以上について伺います。　　次に、諸施策と行財政運営について質問してまいります。第１は、予算編成とも大いに関係する市財政の健全化を図っていくための施策についてであります。岡野市長は、市長に就任して以来「お金がない」、「来年度予算が組めない」などとあらゆる場で発言しているようであります。また、「銚子市の財政状況と今後の対応について」というチラシも市民に配布されました。本市の財政運営が厳しい状況にあること、その原因がどこにあるのか、この点については既にこの場で何度も申し上げてきたところであり、繰り返しませんが、問題は今後の対応についてであります。市が発行したチラシによれば、支出については高校など教育施設整備の内容や実施時期を再検討するとともに、今年度に予定されている事業の抑制、市独自の給付金や各種団体への補助金の見直し、施設の統廃合や委託化による人件費削減で経費節減を図ること。収入では、市税収入の増加対策、各種使用料や手数料などの滞納分の適切な徴収で必要な財源を確保するというものであります。これらの対応については市長を初め担当職員らの協議の上で市民に公表されたものでしょうが、この措置でどの程度の財源を確保することができるのでしょうか。私は、市民に対して「銚子市の財政状況と今後の対応について」と称するチラシを配布するのであれば、市財政の健全化のための市長としての方策を示すべきではなかったのかと考えているところであります。いずれにしましても健全な財政運営を行うために市長を先頭に全職員が一丸となって全力で努力していただくよう要望してまいります。　　私は、市財政の健全化を図っていくためには、その目的はあくまでも市民の暮らしを守り、福祉を向上させることにあるという原則を貫くことであると考えます。こんな大変なときに少しくらい市民も我慢をしなければ仕方がないのではないかという気持ちがあるかもしれませんが、私はこういう事態だからこそ市民の暮らし、福祉を大切にするという原則を貫くことが必要だと改めて提起したいと考えます。なぜなら財政危機になるとしばしば市民の暮らしや福祉を犠牲にして財政再建が行われているからであります。確かに財政を再建するためにはどうやって少しでも歳入をふやすのかと、どうやって使うのをコントロールするのか等を考えなければなりません。しかし、支出をコントロールするとは、何でもいいから削減しろということではないと考えます。市民の暮らしを犠牲にしてもよいのであれば、財政支出を削減するのは比較的容易でありますが、そもそも地方自治体とは市民の暮らしを守るために存在しているのでありますから、市民の暮らしや福祉を犠牲にして財政だけが健全になってもそれは本末転倒で、意味のないことであると考えます。したがって、あくまでも市民の暮らしを守り、福祉を向上させることであるという原則を貫く中で、市財政の健全化を図っていただきたいと強く要望してまいります。　　市財政の健全化を図っていくためにやるべき課題はいろいろあると思いますが、私は大別して四つの対応策に粘り強く取り組んでいくことが必要であると考えます。そこで市財政健全化のための課題について４点ほど申し上げ、市長の考えを伺ってまいります。　　一つは、自主財源をいかにして確保していくのかということであります。すなわち市民の懐を温め、市民所得を向上させて、自主財源である市税収入をふやしていくことであります。銚子市の地場産業を担っている大多数の市民の懐を温めるさまざまな振興策の推進によって、市民所得の向上を図り、その結果として市税収入の増加によって財政力を高めるということであります。　　二つ目は、民主的で効率的な行財政運営と行政機構の確立であります。限られた財源を市民生活向上のためにいかに有効に活用していくのかという課題であります。それは市民の願いにマッチした施策の採用、本市の進めようとする事業に見合った国、県の補助事業の計画的な確保など効率的な行財政運営の推進であります。そして、これらの担い手であるマンパワーが十分な力を発揮できる人事政策、研修のあり方、行政機構の改善などが民主的に継続して維持されていくことが必要であります。　　三つ目は、今日の経済状況のもとで市の行う公共事業や各種施策を地域経済の活性化に連動するよう重点的に取り入れるということであります。すなわち市が行う各種施策によって市民に税金が還元されるような取り組みを重点的に行うということであります。　　四つ目は、高い金利の地方債の早期償還であります。低い金利への借りかえや繰上償還によって財政負担の軽減を図っていくことであります。とりわけ現在国として超低金利策がとられている中、政府債が高金利のまま借りかえを認めないということは問題であります。国に強く働きかけていくことが必要であります。　　以上が市財政健全化のための方策についての私の提起でありますが、この視点での事業の具体化、行財政運営の改善のための具体化を図ることが必要であると考えます。そこで伺います。　　一つ、市長は本市の財政状況についてどのように認識しているのか。　　一つ、財政危機を打開し、市財政健全化のための方策についてどのように考えているのか。　　以上伺います。　　第２は、第二次基本計画と各種計画の策定についてであります。基本計画は、基本構想に定めた施策の大綱に基づく基本的施策に関して定めるもので、５年ごとに基本計画を策定することになっていると思います。本市は2001年に「銚子ルネサンス2025」なる銚子市総合計画を策定しました。そして、この総合計画に基づく平成17年度までの第一次基本計画を策定し、市政運営の指針としてきたところであります。ところが平成18年度から始まる第二次基本計画については前市長のもとで策定されなかったため、現在は基本計画がない状態になっております。９月定例会でこの点を質問したところ、第二期基本計画は平成19年度を初年度とする平成22年度までの４年間の計画期間とするとのことでありました。まさに１年間空白期間をつくってしまったということで大変問題だなと私は考えるところであります。この第二次基本計画についてでありますが、確認のためまず伺います。この計画は、今年度中に策定作業を完了させるということなのか、この点伺います。　　さて、基本計画以外に各自治体が策定を義務づけられているのではないかと考える各種計画があると伺っております。そこでこの点について伺ってまいります。各種計画とは、都市計画マスタープラン、みどりの基本計画、観光振興基本計画、地域情報化基本計画、公共交通対策の総合的検討の五つであります。いずれも策定された基本構想に基づいてその具体化のために計画を策定しなければならないのではと考えるところであります。そこで伺います。これら５種類の計画について本市では策定されているのかどうか。この点について伺います。　　第３に諸施策として４点質問してまいります。一つは、文教のまちづくり事業についてであります。前市長によって実施された大学支援事業とも言うべき三つの事業、本市に住民登録した学生に１万円の商品券を交付する学生定住化促進事業、学生用アパートとして新築や改修した所有者に建設費の一部を補助する学生宿舎整備促進事業、市民の子弟が千葉科学大学に入学した場合に10万円の商品券を交付する地元入学生奨励事業について、これらの事業を速やかに廃止していただきたいということであります。私は、三つの事業の実施が公表されたとき、これらの支援事業に税金を使うことは二つの問題があると指摘いたしました。その一つは、前市長が「大学への寄附金は一回限りで、追加助成はない」という公約に反し、際限のない大学経営への支援策であり、間接的な助成になるということであります。もう一つは、市民への公平性が保たれないということであります。例えば学生宿舎整備促進事業でありますが、銚子市に住みたいと願う方々のためにアパート経営をしながら、一方は学生だから助成が受けられ、他方は一般市民だから助成の対象にならないということでは不公平ではないのか。また、地元入学生奨励事業についても、市民の子弟の中で千葉科学大学に入学すれば補助金が受けられ、市外のほかの大学への入学の場合は出ないというのも市民にとっては不公平ではないでしょうか。いずれにしましてもこのような事業に対する補助金の交付は行政が行うべきではないと指摘したところであります。市長はどう考えますか。公平性が保たれると思いますか。市長は９月定例会の吉田議員の質問に対し、「今後事業効果などを考慮しながら見直しをしていく」と答弁されております。私は、事業効果を考慮する以前の問題だとこう考えます。そこで伺います。　　大学生のための事業と言われている学生定住化促進事業、学生宿舎整備促進事業、地元入学生奨励事業の３事業については速やかに廃止すべきと考えるがどうか、この点伺います。　　二つ目は、国民宿舎の再利用問題であります。市長は市長選挙時に「国民宿舎跡を青少年の健全育成の場、宿泊体験学習の場として活用します」と公約いたしました。しかしながら、９月定例市議会における私の質問に対し、「現場をよく調査したところ、予想以上に設備が朽ち果てていて、修復に一億円以上かかるようであり、当初の活用方法については簡単にはいかない」旨の答弁をなされました。市長はこの答弁で、「放置することがいかに後に大きな負の財産となることか」との感想を述べられておりましたが、私も同感であります。閣議決定だからとの理由だけで、国民宿舎の廃止をその後の活用方法も定まらない中で強行するという前市長のやり方は本当に問題があると言わざるを得ません。しかし、このまま放置すればするほど事態は深刻になっていくのではないでしょうか。同時に市長が提起した活用方法についてはどうなっているのでしょうか。そこでまず伺います。　　市長の構想についてどう具体化していくのか、またその財政負担はどうなるのか、伺います。　　三つ目は、生活保護行政についてであります。今貧困と社会的格差が新たな広がりを見せ、重大な社会問題になっております。そして、働いても貧困から抜け出せないワーキングプアの存在が注目されておりますが、それもこれも小泉構造改革路線が原因であることはもはや明瞭であります。所得格差と貧困の拡大は憲法第25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を求め、生活保護を受ける人がふえ続けており、厚生労働省によれば平成17年度の生活保護受給世帯数は初めて100万世帯の大台を突破しました。10年前の1.7倍増であります。しかも受給者の半数近くが高齢者で、最近では離婚の増加などを背景に母子家庭が増加し、若年層でもふえているとのことであります。本市においても平成７年度233世帯、平成17年度276世帯とこの間全世帯の１％を超えております。ところが、国は受給者がふえているにもかかわらず生活保護基準の見直しを打ち出し、老齢加算を廃止し、今度は母子加算を廃止しようとするなど施策の縮小、切り捨ての方向であります。今日の社会におけるセーフティーネットとして、社会保障の土台ともいえる生活保護制度が今日ほどその機能を果たさなければならないにもかかわらず、逆にその機能を縮小させようとするやり方に私は憤りを覚えるところであります。このようなもとで住民の暮らしと福祉を守る役割を持つ自治体は、生活保護制度をセーフティーネットとして機能させていくために、住民本位に生活保護制度を運用する主体的な立場の確立が求められていると考えます。そこで伺います。　　一つ、市長は生活保護行政についてどのような所見を持ち、どう運用していく考えですか。　　一つ、市の生活保護行政の実態についてどのように把握されておりますか。　　四つ目は環境行政についてであります。ごみ処理の広域化問題とごみの指定袋代の見直しの２点について伺います。　　まず、ごみ処理の広域化問題についてであります。昨年の９月定例会の一般質問で私がこの問題を取り上げたとき、前市長はこう答弁しております。要約して申し上げますと、「従来から炉の燃焼によって発生するダイオキシンを抑制するために、どうしても巨大な炉を広域単位で一つつくらなければいけないという大前提があったが、法律改正によって広域圏単位に必ずしも一つでなくてもいい、場合によっては広域圏の中で一つではなく二つでもいいという意見が出てきた」と。私はこの答弁を伺って、大規模な溶融炉についてはいろいろ問題があるという意見を持っていたが、小規模の焼却場を２か所つくるという案は検討に値するとの感想を表明したところであります。ところが、さきの９月定例会あるいは本定例会の同僚議員の質問で、特に９月定例会では笠原議員がごみ処理の広域化の進捗状況について質問したことに対し、岡野市長と部長が答弁した内容を伺って、前市長の昨年の私の質問に対する答弁は何だったのかと思いました。笠原議員の質問に対する答弁は、「旭市を候補地として地権者への打診を進めているところ。焼却炉の機種、規模については現在検討中で、概算規模としては１日当たりの処理量を210トン程度と見込み、焼却炉の数は二、三炉になる。平成24年度完成をめどに今後３年程度で環境アセスメントを行い、その後３年程度で建設を行う」というものであります。野平前市長が答弁したような検討はどうだったのでしょうか。そこで伺います。　　一つ、前市長の答弁に示された小規模の焼却施設を２か所設置するという方向についてはどうなったのでしょうか。　　一つ、進捗状況ですが、９月定例会で答弁された内容以上に進んでいればその内容について答弁をお願いいたします。　　次に、ごみの指定袋代の見直しについて伺います。指定袋の値段を引き下げていただきたいということであります。私どもが行っている市民要求アンケートに、「収入が減っているのにごみ袋も高くなって、家計のやりくりどうすればいいのか」という声がありました。この声に代表されるように引き続き「袋代が高い、安くして」という市民の願いは切実であります。私たち議員団はこの市民の願いにこたえて、この間一貫してごみ袋代の引き下げを要望してまいりました。岡野市長になって初めての９月定例市議会でも吉田議員が一般質問で取り上げ、引き下げを要望したところであります。市長は吉田議員の質問に対し、ごみ袋の売り払い料金について「平成16年10月に袋代からごみ処理手数料に変更しましたが、近隣他市と比べ廉価なことから引き下げは考えておりません」と答弁されましたが、ご記憶されていると思います。私、この市長の答弁を伺っておりまして、単純に近隣他市との比較だけをもって引き下げをしない理由にするということには違和感を覚えました。近隣他市というなら旧佐原市はどうなりますか。１袋10円であります。そこで改めて引き下げの要望をするわけですが、その理由の一つは、一昨年の値上げの上げ幅の大きさであります。一気に８円から30円に値上げした。何と3.8倍の値上げであります。このことに対する市民の怒りと負担増問題があるということからの引き下げ要求であります。もう一つの理由は、袋代にごみ処理費用を加えるべきではないということであります。これまで本市のごみ袋代は袋そのものの製造費等であり、ごみ処理費用は加味されていませんでした。ところが前市長のもとでごみの減量化に有効と、一昨年の10月から袋の実費等８円にごみ処理費用12円が加えられ、一気に１袋30円に値上げしたのであります。ですからこの金額を検討するとき、近隣他市との比較というよりもごみ処理費用との関係から算出されたと記憶しております。市長が「近隣他市と比べ廉価だから引き下げない」という答弁については納得できない理由はここにあるわけであります。問題はごみ処理費用を市民から徴収することの是非であります。ごみ処理は地方自治体にとって本来の仕事、つまり税金で行われる行政サービスの一つであります。だからこそ地方交付税を算定するための基準財政需要額の中に相当額が見込まれているのであります。ところが前市長はごみの減量化に有効などとしてごみ処理のための費用を有料化にし、ごみ袋の値段に付加してしまったのであります。これはまさに税金の二重取りであります。しかも、ごみ袋代の大幅な値上げの本当のねらいは、市財政の不足分の補てんのためであったと言わざるを得ません。このようなやり方は速やかに是正することが必要であると考えます。したがって、私どもがごみ袋の引き下げを要望する理由を十分に精査され、市民要望にぜひとも応じていただきたいと思います。　　そこで伺います。ごみの指定袋代を値下げの方向で見直しを行うよう要望いたします。市長の考えを伺います。　　以上について質問し、登壇質問を終わります。 ○議長（菅隆雄君）　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　 　 午後　４時０７分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２０分　　再　開 ○議長（菅隆雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　市長。　　　　　　　　　　〔市長　岡野俊昭君登壇〕 ◎市長（岡野俊昭君）　それでは、三浦議員さんに対する質問についてお答え申し上げます。　　いつもながら本当に福祉に対する、あるいは貧しい方々、弱者に対する配慮に頭が下がるばかりでございます。実は、なぜ私こういうことを申しますかというと、３日ほど前、私のうちの前に、朝６時に戸をあけたら、貧しかったかっての子どもが立っていました。そして、その子どもは働く場所がない、そしてうちでけんかしたのかもしれないけど、はだしで立っておりました。その子どもに対してパンと少しばかりのお金と草履を上げて帰しましたけれども、一番の大切なことは、一番気持ちだと思います。私はそういう意味で思いやりを、自分がこの金のなさからここに反映できないということに大変痛みを感じて答弁させていただきます。　　まず、予算編成方針の内容についてでございますが、平成19年度の予算編成は11月７日に各課に通知したところでありますが、国の財政構造改革や三位一体改革の方向を踏まえながら一層強力に行財政改革に推進して、歳入歳出両面からの財政の健全化を図ることを念頭に置き、特に歳出についてはすべての事業の必要性を再検討し、限られた財源の中から重点的、効率的な配分をしていきたいと、市予算編成をしていきたいと考えております。最近福祉を一番重要視しろということで財政当局に申し上げたところ、これは議員さんみんなで可決したもんだからこれはまずいと、ほかに回したらどうかという案も実はやったんですが、そういうことでうまくいきませんでした。今財政当局を一番困らせているのは、私が困らせているのは福祉の問題でございます。しかし、また言うと、またないそではと言うのかと言われてしまいますけれども、実際に、本当にそうでございます。今後少しでもよい方向に向かったならば、ここを最優先して配分していきたいと考えております。　　次に、重要施策は何かということでございますが、平成19年度の予算編成は現在編成作業中のため、どういう施策が予算に盛り込めるかは確定ではありませんが、財政危機状況の中で行財政サービス水準を維持しながら財政健全化の方向への道筋をつけることが最大の行政課題であると考えております。しかしながら、市に元気、活力をもたらす事業としては健康スポーツ文化都市宣言にふさわしいような施策としてまちづくり交付金を活用した体育館前広場や、あるいは野球場整備などに着手したいと考えております。また、銚子市のために頑張ってくれた老人のための運動施設、そういうものも今検討中でございます。　　次に、本市の財政状況についてどのように認識しているかについてでございますが、11月１日付の、「銚子市の財政状況と今後の対応について」市民の皆様へお知らせしたとおり三位一体改革の影響に伴う歳入減と、平成20年度をピークとする借金の返済増で本市の財政状況は極めて厳しいと言わざるを得ない状況と認識しております。来年度から毎年双葉小をつくるだけの返済が始まるということです。これは紛れもない事実でございます。それに対応するためにさまざまな、先ほどからのいろんな値上げの問題、その他に影響を与えている。しかし、そんなこと言ってても、大学はできたら一生懸命そこに援助を与えるべきだし、また前の福祉センターも土日を使えるようにいろいろ工夫したり、さまざまなことを今検討中でございます。ご理解をいただきたいと思っております。また、その打開策についてでございますが、市民向けのチラシでもお知らしたように大規模事業の実施時期や事業内容の見直しとともに、より一層の行財政改革の推進でこの難局を乗り切るしか打開策はないと思っております。私の、実は今までやった市のＰＲのテレビ番組、あれも来年度から全面カットでございます。これは何もテレビ使わなくてもやれるものもございます。しかし、テレビというのは、私にとっては最高に影響力のあるものでございますけれども、それをあえてカットせざるを得ない。しかし、この今の状況を脱却したらまた新たなよりよい番組をつくってテレビ局に協力していただきたいと、そのように考えております。　　次に、文教のまちづくりの３事業についてでございますが、大学生を銚子市に温かく迎えようということから、文教のまちづくりの３事業が始まりましたが、千葉科学大学も開学から３年目を迎えた。所期の目的は達成されたものと考えられますので、学生定住化促進事業と地元入学生奨励事業については今年度をもって終了とし、学生宿舎整備促進事業については新規分の平成20年度受け付けをもって終了といたします。広報ちょうし12月15日号において市民への周知を図ることにしておりますので、よろしくお願いいたします。　　具体的な構想及び財政負担についてでございますが、近年少子・高齢化の進行、情報化の進展など青少年を取り巻く環境が急速に変化している中で、次代を担う青少年が心身とも健やかに成長していくことが必要であります。このようなことから旧国民宿舎を青少年の健全育成の場として活用できないかと考えております。具体的には、豊かな自然の中で野外活動や集団宿泊生活を通してふだん学校や家庭では学べない規律、協働、友愛、奉仕等のとうとさを体験的に学習させ、心身ともにたくましい青少年を育成することを目的とした施設として活用したいと考えております。しかし、金の問題があります。理想論ばかり言っててもここは着手できないので、断腸の思いでございます。しかしながら、施設の現状を見た結果、老朽化が著しい現状のままでは使用できない状況にあります。現状のまま放置しておくことは好ましいことではないと認識しておりますが、改修にも多額の費用を要することから今後の財政状況を見ながら検討してまいります。今現在土地を売ろうと思っても、あの宿舎があるために売れないというのが現状でございます。ですから、ものをやめるということは、先ほど三浦議員がおっしゃったようにタイミングというもの、その次というもの、そういうものをよく考えておかないと大きなツケが回ってくるということの典型的な例でございます。マハリシに売らなくて本当によかったと思っております。　　生活保護政策についての所見はということでございますが、生活保護は基本的人権として大変重要なことでございますし、生活に困窮している方に等しく最低限の生活を保障する制度であり、保護を必要としている方の事情を客観的な立場で把握し、公平な適用がなされなければならないと考えています。そのためにも生活保護法や関係法令等を理解し、その運用に当たっては保護を受けている方の立場を理解し、そのよき相談相手となるよう努めるべきと考えます。　　市の生活保護行政の実態についてでございますが、本市の生活保護世帯数は平成12年度までは減少傾向でありましたが、平成13年度以降は増加傾向が続いております。保護を受けている世帯の状況を見ますと、高齢の方や傷病がある方が大部分を占めており、保護も長期化をしております。また、保護を受ける必要のある方はそれぞれいろいろな事情がありますので、保護の申請に当たってはその方たちの事情をよく聞き、必要な保護を行ってまいりたいと思います。これについてはやはり愛情を持って、温かく声かけることから始めていかないとならないんじゃないかなあと思っております。　　以上、私の答弁を終わらせていただきます。なお、詳細の数値、その他については関係部長よりご報告、あるいは答弁させていただきます。 ○議長（菅隆雄君）　企画部長。 ◎企画部長（鷺山隆志君）　私から４点ほどご答弁させていただきます。　　来年度予算編成方針について、予算規模はどの程度かというご質問でございます。平成19年度の予算編成は現在編成作業中のため予算規模がどの程度になるか不明です。行財政改革の進捗により18年度よりは減少すると思われます。　　２点目の企業特別会計への繰り出しをどう考えているのかというご質問でございますが、公営企業に対しての繰り出しは原則的に国から示されている繰り出し基準に基づいた項目についてのみの繰り出しが限度かと思われます。また、特別会計につきましても繰り出し基準に基づいた繰り出しを限度と考えておりますが、高齢化に伴う医療費や介護給付費の増加により繰出金が年々ふえ続けておりますので、事業の大幅な見直しも含め早急に対策を考えたいと思っております。　　次に、第二次基本計画はいつごろを目途に策定されるのかというご質問でございますが、第二次基本計画の策定については、現在市長の施策を反映させるための作業を進めております。平成19年度を初年度とする平成22年度までの４年間を計画期間と定め、今年度中の完成を目途としております。　　なお、計画の策定に当たりましては、総合計画審議会に諮るとともに、議会への報告を予定しておりますが、来年の議会の日程などを勘案しながらスケジュールを調整してまいりたいと、このように考えております。　　次に、都市マスタープランなど５種類の計画について本市では策定されているのかどうかというご質問でございますが、都市再編のための新たな視点に立ったまちづくりと都市における緑地の適正化及び緑化の推進を図るための都市マスタープランやみどりの基本計画については策定しておりません。また、観光施策のための指針となる観光振興基本計画については策定済みであり、地域の情報化の推進を図るための地域情報化計画は現在策定中であります。また、総合的な公共交通のあり方についての検討は現在検討中でございます。　　以上です。 ○議長（菅隆雄君）　都市部長。 ◎都市部長（宮野清君）　それでは、私の方からは３点のご質問についてお答えさせていただきます。　　まず、１点目の東総地域で焼却施設を２か所設置するという方向についてはどうなったのかということでございますけども、これにつきましては平成17年４月にごみ処理施設の建設に係る制度が補助金から交付金制度になった際、人口が５万以上であれば事情により２施設の建設も可能になりましたが、県が東総地域で１施設を推進している中にあって、３市で構成する東総地域ごみ処理協議会で種々検討した結果、１施設としたところでございます。　　なお、焼却施設を１施設とした主な理由としましては、建設費、運転管理費等のトータル経費を比較すると１施設の方が経済的であること、施設を大型化することにより焼却熱による発電等の余熱利用ができること、また施設を大型化することによりダイオキシン対策などが図られ、環境負荷が軽減されること、以上のような理由から広域内で１施設がよいということで東総地域ごみ処理協議会で決定されております。　　次、２点目でございます。ごみ処理広域化計画の進捗状況ということでございますけれども、これにつきましては、ごみ処理広域化計画の概要につきましては本年度当地域のごみ処理広域化処理基本構想が策定されまして、建設候補地を旭市として用地測量を開始したところであります。今後は平成19年度から平成21年度の３か年で環境影響評価を行い、また平成22年度から平成24年度の３か年で実施設計及び建設工事を実施し、平成24年度中の完成を目指して事業を推進しているところであります。　　なお、焼却炉の機種、規模等については今後検討していくこととなります。　　次、３点目でございますが、ごみ袋代の見直しについてということでございます。これにつきましては従来の答弁と同じようにはなりますが、平成16年10月にごみ袋代からごみ処理手数料に変更しましたが、これにつきましては近隣他市町に比べて廉価であると、それから市の財政状況からも引き下げについては考えておりませんので、ご理解をいただきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（菅隆雄君）　三浦眞清君。 ◆三浦眞清君　来年度予算編成に対する市長の考えについて伺いましたが、答弁では予算規模、あるいは重点施策、まだ具体的になってないということのようです。はっきりするのは３月定例市議会ですから、その時点で改めて予算内容については質問してまいりたいと思います。　　ただ、財政が厳しい、予算が組めないという市財政の現状に対する市長の認識の中で、どのように来年度予算を編成し、また市財政の健全化のためのどのような方策をもって打開のために努力するのか、この点についてはこの場で論議を深めることが必要であると考えますので、再質問をしてまいりたいと思います。　　登壇質問で私のこれらの問題に対する基本的な考え方、そして健全化のための四つの方策については先ほど申し上げましたので、予算編成と今後の市財政健全計画に向けた具体的な諸施策について何点か提起して市長の考えを伺ってまいります。　　一つは、予算編成に当たっては、従来もそうであったと思いますが、一般会計、企業会計、特別会計を一体のものとして、とりわけ相互支援も含めた対応をもっと重視すべきである、この点であります。つまりオール銚子市の立場で歳入をふやし、歳出を減らすと、こういうことであります。その事例としては、水道事業会計に対する受水費への一般会計からの繰り出しであります。また、企業会計や特別会計における高金利の地方債の繰上償還や借りかえなどであります。とりわけ水道事業会計の受水費への一般会計からの繰り出しについては、来年度はぜひとも行うよう要望いたしたいと思います。この点について伺います。　　二つ目は、大企業に社会的責任としての応分の負担をしていただくことであります。その事例としては、９月議会でも吉田議員が取り上げました電柱、電話柱の道路占用料の見直しであります。これまでの歴代の市政は市民に直接負担を及ぼす使用料等については短期間の中で見直しを行い、小まめに値上げを行ってきております。こと大企業にかかわる使用料についての対応は極めて鈍いというのが私の率直な感想であります。市財政が厳しいというのであれば、これらの企業にも収益にふさわしい応分の負担をしてもらうことが必要ではないでしょうか。電柱、電話柱の道路占用料について値上げの方向で見直しを行うよう要望しますが、この点について伺います。　　三つ目は、千葉科学大学への対応についてであります。その事例としては、大学へ無償貸与した土地について、これを有償貸与の方向で見直すということであります。確かに大学誘致に当たっては土地の無償貸与が条件の一つであったし、契約書にはその旨が示されております。しかし、今日の市財政状況の最大の要因が大学への寄附金にあることはもはや明らかであります。だとするなら、この点を率直に学園に説明し、協力を求めることが必要であると考えます。協力の一つとして土地の有償貸与について打診し、学園と協議するということであります。この点について市長の考えを伺います。　　四つ目は、税や国保料などの収納率向上を図る対応についてであります。この問題については市民との人間関係、信頼関係をつくることが何をおいても重要であると考えますが、その事例としては納付方法の見直しであります。市民に配付したチラシ、「銚子市の財政状況と今後の対応について」では、「今後の対応は」の中で「市税収入の増加対策を初め各種使用料や手数料などの滞納分の適切な徴収を実施」と書かれております。大多数の市民は納めるべき税金や公共料金については何とかして納めたいと考えていると思います。ですから、行政としてもそうした市民の気持ちを大切にして、納めやすいやり方というものを考えていくべきだと思います。この点で過去に採用していた税金を一括して前納する方への報奨金制度の復活は非常に有効ではないのかと考えます。また、税金等の納付回数をふやすやり方、つまり税金の場合年４回、国保料は８回などとなっておりますが、この回数をふやすということも有効ではないでしょうか。一括前納者への報奨金制度の復活、納付回数をふやすなど税や国保料などの納付方法の見直しをすべきと考えますがどうでしょうか、伺ってまいります。　　諸施策と行財政運営についてでありますが、市財政の健全化のための施策以外について何点か質問してまいります。まず、各種計画の策定についてであります。先ほどの部長の答弁では、例えば観光振興基本計画が策定されている。また、地域情報化基本計画は現在策定中、こういうふうに伺っております。法的義務はないとはいえ策定されているものと、策定されていないものがあるのはなぜなのか、疑問に感じます。そこで伺いますが、策定されていない各種計画についても策定する必要があるのではないか。この点についてどう対応されるお考えか伺ってまいります。　　諸施策についてでありますが、文教のまちづくり事業の３点セットでありますが、これについては了解をいたします。　　国民宿舎の再利用問題についてであります。私は、市長が当初表明していた活用方法については、施設の補修やその後の事業運営に多額の財政負担が生じることが予測されます。しかしながら、このまま放置していればますます、市長の言うように負の財産になりかねません。この際、私は改めて国民宿舎の再利用について速やかにアイデアを公募してはどうかと考えます。そして、アイデア募集に当たっては売買なども明確にしたものにしてはいかがか。この点について市長の考えを伺います。今まではこの点が非常にあいまいであったと思います。ですから、そういう点も明確にしながら再度アイデア募集を行っていくべきとこのように考えますが、この点について伺います。　　生活保護行政についてであります。市長は、生活保護行政については基本的人権を守るということで重要であるし、客観的に公平な対応をしていると答弁されました。ぜひともそうあってほしいと思います。ところが全国的な事例では、現実には生活保護の利用資格があるのに受けられていない人たちが余りにも多い、こういうふうに指摘されているところであります。それは、例えば18歳から64歳の稼働年齢層で、働くことのできる年齢層であるというだけで保護を受け付けないとか。自動車についてはいかにポンコツでも身体障害者など一部を除き保有を認めないとか。社会常識からも逸脱した、違法とも言える厳しい運用にあるとの指摘がなされているところであります。本市においては、担当職員はセーフティーネットとしての生活保護制度についてそれなりに理解し、仕事に当たっていると思いますが、しばしば全国的な事例と同じような対応をすることもあり、利用のための申請に来ても、申請書類を渡さないでトラブっていることもあるように伺っております。また、担当職員が少ないというようにも伺えるところであります。　　そこで、市長の基本姿勢は答弁でわかりましたし、そのとおりでありますが、それが具体的な問題でどう実践される考えなのか、何点か伺ってまいりたいと思います。　　第１は、生活保護申請の要望があったときは、生活保護法第７条及び行政手続法第７条に基づきまず保護申請に応じていただきたいということであります。　　二つ目は、申請書類は窓口に置き、市民が自由に持参できるようにしていただきたいということであります。　　第３は、法に規定されているように原則として申請から14日以内に決定するようにしていただきたい。そのためにもケースワーカーを増員し、速やかな対応ができるようにしていただきたいということであります。　　第４は、申請に対して調査が必要な場合は、あらゆる調査に無条件で同意するという包括的同意書を事前に求めるのではなく、必要な調査に応じた同意書の提出を求めるようにしていただきたいということであります。　　第５は、資産の所有、とりわけ自動車の所持については実施要領に基づき個別、具体的に取り扱っていただきたいということであります。　　以上について生活保護法の趣旨を踏まえ、市民の立場に立った運用の方向で対応するよう要望しますが、これらの点にどう対応するのか伺ってまいります。　　環境行政についてであります。ごみ処理の広域化問題についてはわかりました。もう少し具体化する中で今後質問してまいりたいと思います。　　ごみ指定袋代の見直しの問題であります。私は、登壇質問で、前市政のもとでごみ処理のための費用を有料化にし、ごみ袋の値段に付加し、大幅な値上げをした本当のねらいは、市財政の不足分の補てんのためにあったと申し上げましたが、私が平成17年度の決算を分析した中でこのことは明白なんです。ですから、このようなやり方は速やかに是正することが必要であると申し上げたわけであります。そこで若干の時間をとって分析の結果を申し上げてみたいと思います。　　本市の場合、平成17年度の基準財政需要額の清掃費は６億5,228万円と算定されております。これが全額地方交付税として本市に入ってくるわけではありませんが、国は本市のごみ処理費用として見ているところであります。そこで平成17年度のごみ処理によって生じた歳入、歳出を決算で見てみますとどうなるでしょうか。まず収入であります。ごみ袋代の収入は１億1,241万円で、ごみ袋購入代や取り扱い手数料などの経費を差し引くと約6,295万円の差益がありました。これに清掃センターへの持ち込み料や資源ごみの売り払い収入１億4,880万円を合わせると２億1,180万円の差益、収益です、が生じています。次に、ごみ処理に要した費用、つまり支出であります。人件費を除くごみ処理に要した費用は、平成17年度は７億4,269万円になります。したがって、収入から支出を引くと５億3,089万円の差損、つまり赤字になるわけであります。しかしながら、本市の基準財政需要額の清掃費は６億5,228万円と算定されていますから、理論上は１億2,139万円の差益、黒字ですね、が生じていることになるのであります。つまり１袋30円の値段でごみ指定袋を市民に販売し、袋代と取り扱い手数料を除いたごみ処理費用分を有料化にし、市民から税金の二重取りをした結果、平成17年度決算では理論上は１億2,139万円の差益が生じたのであります。そして、これが市財政の不足分に補てんされたということになると私は推察をするところであります。　　市長に改めて要望しますが、近隣他市より廉価だから引き下げは考えないということではなくて、ごみ処理費用として税金とは別に市民に負担させることの是非、負担してもらうとするなら市のごみ処理費や市民の暮らしの実態などを十分に検討した根拠を示すなど、改めて見直しをすることが必要だと考えます。この点についての市長の考えを伺います。 ○議長（菅隆雄君）　市長。 ◎市長（岡野俊昭君）　それでは、まず国民宿舎の再利用について、売買なども含めアイデア募集してはどうかということについてお答え申し上げます。　　青少年自然の家の整備構想について現在検討中の段階の中で、そのほかのアイデア募集も含めることについては、三浦議員の一つの提案と受けとめ、いましばらく時間をいただきたいと思います。再募集したりしてみたいと思っています。これについては方々出かける際にいろんな方と会うとお願いするんですが、古い建物があるとなかなかそこに来てくれない。また、前にあった例を挙げますと、あそこの改修に5,000万円ぐらいでできるんじゃないかというアイデア持った人いましたけども、現場を見てみたらそれじゃとてもできないということで、配管やその他のものすべてもう朽ち果てているし、木造のところは全くだめであると、そういうことで非常に難しい状況です。ですから、今あそこにあります、幽霊屋敷みたいな形に将来なってしまいますので、非行のたまり場になっても困りますので、非常に今困っているところでございます。ぜひ私どもといたしましても再度方々に声かけることいたしますけれども、皆様のアイデアもぜひお寄せいただければなと思っております。　　続いて、大学の土地の無償貸与の見直しについてでございますが、大学誘致に関する協定を市と加計学園が締結し、両者がその内容を守るということで約束がなされているんですが、今すぐこれを変更するということは難しいのではないかと思います。ただし、私は大学関係者に会って、今度このことについて交渉してみるつもりでおります。これについては難しいけれども、市の現状をしっかり踏まえて、そして言えば、加計さんも大変人間的な方だとお聞きしておりますし、「市民を困らせるものはいただきたくない」ということも答えた、そういうものを聞いております。ですから、ぜひ今度お会いする機会を設けてお願いをしてみたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（菅隆雄君）　企画部長。 ◎企画部長（鷺山隆志君）　２点ほどお答え申し上げます。　　初めに、水道事業会計への受水費補助についてどう考えるのかというご質問でございますが、水道事業会計への受水費補助は繰り出し基準外の補助のため一般会計としては非常に厳しいところでありますが、県の高料金対策の補助がいただけるということが前提条件であるならば、前向きに検討したいと思います。　　それから、都市マスタープランなど策定されていない各種計画についても策定する必要があるのではないかというご質問でございますが、策定していない計画につきましては第二次基本計画に位置づけ、策定に努めてまいります。　　以上でございます。 ○議長（菅隆雄君）　総務部長。 ◎総務部長（吉田明君）　それでは、２点ほど答弁申し上げます。　　まず、１点目の市税の納期前納付奨励金制度の再実施について検討してはどうかというご質問でございますけども、市税の納期前納付奨励金につきましては、昭和29年から普通徴収に係ります個人市民税、固定資産税、都市計画税を対象として導入されたものでありますけども、導入後50年近くを経過いたしまして、口座振替制度の普及など社会経済情勢が大きく変わるとともに、公平性に欠けるという観点から平成15年度をもって廃止されたところでございます。現在市税の納期内納付につきましては、広報ちょうしへの掲載、それと納税キャンペーンの実施等による啓発活動を行う一方で、未納者に対しましては税負担の公平性にかんがみ厳正な対応を図っているところでございます。また、納税相談の実施や休日、夜間納付窓口の開設、分割納付等納付計画の指導などの対策を講じることによりまして納付の推進を図っておりますけれども、今後におきましても納税者の納税意欲と利便性向上のため、よりきめ細かな納税対策環境づくりの運営に努めてまいりたいと考えております。　　それと、２点目の各市税に係る納期の細分化についてでございますけども、本市における各市税の納期につきましては、固定資産税、都市計画税が５月、７月、９月、12月の４期、また市県民税の普通徴収分につきましては６月、８月、10月、１月の４期、そして軽自動車税が５月の１期と規定されております。現在各市税の納期が競合することによりまして、納税者の１回の納付負担が大きくならないようできるだけ配慮しておりますが、各市の状況等も勘案しまして今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（菅隆雄君）　民生部長。 ◎民生部長（明妻隆夫君）　私からは国民健康保険料に係る納期の細分化についてということでお答えを申し上げます。　　現在国民健康保険料は８期に分けて納付をいただき、その納付状況によりまして保険証更新の判断をするため最終納期を１月に設定をしております。しかし、他市町村では納期を10期にしているところがございますので、実態を調査し、今後検討していきたい、このように考えております。　　国民健康保険料に係る前納報奨金についてでございますが、国民健康保険料の前納報奨金は国民健康保険法にその規定がございませんので、実施することができないということになっております。　　次に、生活保護について何点かお答え申し上げます。申請に当たって生活保護法第７条あるいは行政手続法第７条に基づいて保護申請に応ずることということでございますが、生活保護は生活に困窮している方に必要な保護を行い、最低限の生活を保障する最後のセーフティーネットでありますので、申請される方の利用し得る資産、能力の状況や他の社会保障制度を保護に優先して活用することを要件といたします。ケースワーカーは、これら要件を面接を行い確認した上で生活保護法に基づいて保護の申請を受け付けておるところでございます。　　保護書類を窓口に置いて、市民が自由に持っていけないかということでございますが、申請につきましては面接相談を行いまして、他の社会保障制度あるいは生活保護制度をよく説明をいたしまして、理解をしていただいた上で申請意思を確認をしますので、その際直接申請書をお渡しをしております。　　次に、法に規定されるように原則として申請から14日以内に決定できないのかと、そのためにケースワーカーを増員することはできないかというようなことでございますが、生活保護の決定に当たりましては申請のあった日から14日以内を原則としておりますが、扶養義務者の資産状況の調査等に日時を要する場合があります。いずれにいたしましても迅速に処理するよう行っております。また、ケースワーカーにつきましては、生活保護の状況を勘案し、今後も適正人員の配置に努めていきたいと考えております。　　次に、包括同意書ではなく、必要に応じた同意書の提出をということでございます。生活保護の適正実施の推進につきましては、国から資産の保有状況及び収入状況の調査把握をより確実にするため同意書を提出させるよう通知がされております。この様式につきましては条文の内容を網羅したものでありまして、これにのっとり今後ともこの同意書を提出していただくこととしております。　　資産の所有、とりわけ自動車の所有についての実施要綱に基づき個別、具体的に取り扱うことでございますが、自動車の所有につきましては、その適否について国で示した保護の実施要領に基づいて対応をしております。　　以上でございます。 ○議長（菅隆雄君）　都市部長。 ◎都市部長（宮野清君）　私からは２点ほどのご質問についてお答えいたします。　　まず、電柱、電話柱の占用料を引き上げる方法での見直しについてということでございますが、これにつきましては地価の下落傾向の中では現時点での引き上げは考えにくい状況にあります。今後電柱、電話柱の占用料の改正に向けての見直しに当たりましては、国、千葉県及び近隣市町の動向を勘案しながら適時、適正な額を設定したいと考えております。　　次に、ごみ指定袋代の引き下げということでございます。ごみ処理の有料化に伴う現在の手数料は、排出者である市民の皆さんからごみ処理費用の一部として負担をお願いしているものでありまして、ごみ袋代からごみ処理手数料に変更する際に廃棄物減量等推進協議会で十分検討され、了承を得た上で平成16年３月議会で承認を得ており、かつ多くの市民の理解と協力を得てこの制度が定着しているところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（菅隆雄君）　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　 　 午後　５時０３分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１３分　　再　開
   ○議長（菅隆雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　三浦眞清君。 ◆三浦眞清君　市長、部長から答弁がありました。いろいろ論議をしたいんですが、最終的にはこれは来年の予算編成の中で姿勢が明らかになるだろうということで、時間の関係もありますので、電柱、電話柱の道路占用料の問題について再質問をいたします。　　部長は、地価が下落傾向なので引き上げは考えにくい。国、県、近隣市の動向を踏まえて見直したいということでありました。見直しをするということについては、その方向でいるということについては評価をしたいと思いますが、ただ、９月定例市議会での吉田議員の質問に対する答弁の中で、地価が下落傾向なので引き上げは考えにくいというのは、これは同じでありました。同時にそのときその根拠が述べられたんですね。今回述べられておりませんが。しかし、９月議会と同じ答弁ですので、その根拠としては、９月議会でこういうふうに述べているんですね。「道路占用料の算出根拠は道路の価格等がもととなって決められている」。こういうふうに算出根拠を答弁されております。私は、だとするならば、地価が下落傾向だから引き上げは考えにくいという考え方には問題があると言わざるを得ないんです。それは二つの理由があります。一つは、同じ銚子市に設置されている電柱、電話柱なのに、つまり土地の評価額が同じなのに、例えば電柱を例にとれば、国は1,000円、県は1,100円、市は870円というようになぜ占用料が異なっているのかという点であります。私、税務課へ行って確認したんですが、道路、国道、県道、市道によって評価額が違うのかと言ったらそうじゃないと。だとすれば、同じ銚子市に電柱が立っているのになぜこういうふうに金額が違うのか。　　二つ目、近隣の市である匝瑳市も、土地の評価額は総じて銚子市よりも低いにもかかわらず、なぜ占用料が高くなっているのか。私、これも匝瑳市、旭市、銚子市の住宅地、商業地などの基準値を全部調べてみました。銚子市は最も高いんです。旭市や匝瑳市に比べてね。ですから、それなのに電柱は安い。地価の価格によって、もととなって算出根拠されているんであれば、なぜ同じ銚子市なのに国の、県の、市の道路占用料が違うのか。評価額が高い銚子市がなぜ匝瑳市より安いのか。こういった疑問が生じるんです。ですから、私はそういう面ではこの間銚子市が値上げをしてないからなんです。国や県が施行令ですか、出たときにきちっとそれなりに上げている。そういうことですので、私は大企業のそういう使用料については甘いんじゃないかと、鈍いんじゃないかと。だから下落傾向だから云々じゃないんですよ。この間国保料や下水道料金、高校授業料などが、物価が下がる、給料や年金などの収入が減っているにもかかわらず値上げをされてきました。道路占用料は地価が下落傾向なので引き上げにくいというのであれば、市民が負担するこれらの使用料についても値上げはもってのほかということでしょう。今大企業の経常利益は３年連続でバブル期をはるかに上回る空前のものとなっておるわけです。これらの企業にすべて国並みに、県並みとは言いませんよ、県の1,100円じゃなくて、国並みの1,000円に道路占用料を引き上げ、応分の負担をしてもらい、少しでも市財政の健全化に寄与してもらうことが必要ではないでしょうか。今申し上げた私の指摘についてどう考えるのか。あわせて電柱、電話柱の道路占用料の引き上げについて重ねて要望いたしますが、この点について考えを伺います。 ○議長（菅隆雄君）　都市部長。 ◎都市部長（宮野清君）　道路の占用料ということでございます。これにつきましては匝瑳市が銚子市よりも高いということになっています。匝瑳市については国の基準に合わせてあるということでございます。具体的に今後道路の占用料についてどう考えていくのかということでございますけれども、現在国土交通省が平成20年度に道路占用料の見直しに向けて事務的な議論を始めております。したがいまして、本市はその結果をもとにしまして、いつから幾らにするといった見直しをする必要があるものと考えております。そういった中で適時適正な額を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（菅隆雄君）　三浦眞清君。 ◆三浦眞清君　最後であります。これから来年度予算編成いよいよ大詰めを迎えることとなると思います。私は、予算編成に当たって、また今後の市財政を健全化させていく上でその目的というのがあくまでも市民の暮らしを守り、福祉を向上させることにある。この原則を貫いていただくよう改めて申し上げ、この点を強く要望したいと思います。　　そして、今回私は方策、それから諸施策、具体的な諸施策についていろいろ提起をいたしました。議会答弁で終わりとすることなく、来年度予算編成に、そしてまた今後の行財政運営にぜひとも取り入れていただくように実施に向けて十分に検討されるよう要望いたしたいと思います。　　以上で私の質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長（菅隆雄君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　　次会は12月12日定刻より会議を開きます。 △散会の宣告 ○議長（菅隆雄君）　本日はこれにて散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　５時１９分　　散　会...